目的

　省エネ・新エネに関する導入側・提供側・支援機関が三位一体となり、導入に有効な施策・導入にあたってのノウハウ・波及効果の高い先導事例や民間企業等が持つ優れた技術・製品等の情報を共有し、低炭素社会に向けた「気づき」と「実践」の場を提供・拡大してまいります。

構成（平成21年11月現在）

（1）導入側：

病院、ビル、ホテル、工場等省エネ・新エネの機器・サービスを導入する事業者等
（メールマガジンの配信先約1,100名）

（2）提供側：

ESCO事業者、機器メーカー、販売事業者省エネ・新エネの機器・サービスを扱う企業等
（北海道省エネ☆サポート☆ネットワーク参加企業61社）

（3）支援機関：

省エネ・新エネに関する支援施策・ノウハウを持つ行政機関、業界団体等

環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課
札幌市 環境局 環境都市推進部 エコエネルギー推進課
(財)省エネルギーセンター（ECCJ） 北海道支部
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 北海道支部
北海道 経済部 産業立地推進局 資源エネルギー課（50音順）

方針

　今後、ネットワークの拡大により、省エネ・新エネの導入に向けた自発的な取り組みが、道内に広く展開していくことを目指します。

参考

• エネルギー☆ハブ☆北海道のイメージ（PDF形式/268KB）
• エネルギー☆ハブ☆北海道の主な活動（PDF形式/347KB）