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平成18年度工場のエネルギー使用合理化シンポジウム(北海道地区)の開催について−改正省エネ法施行から1年、荷主・CO2報告も含めフル規制へ−

募集を締め切りました

平成19年2月8日
北海道経済産業局

 抜本的に改正された「省エネ法」は4月1日より施行され、まもなく1年が経過します。この間、第一種・第二種の工場、運輸事業者の指定と、これらの工場・事業者からの法定報告書類の初回の提出がなされ、来年度からは特定荷主の指定、CO2算定排出量の報告が加わっていよいよフル規制体制となります。さらには京都議定書の第1約束期間の初年度2008年(平成20年)が目前に迫っています。何より、国際的な石油需給の逼迫と見通しの不透明感によって、国内ではエネルギー価格の高値が相当期間続くと予想されることから、省エネ推進によるコスト削減の必要性がより一層重要となったことを実感されていることと思います。
 このような状況を受けて、北海道経済産業局管内の製造業のエネルギー管理者及び管理員、さらには特定荷主となる企業の物流担当者の方々を加え、エネルギー管理に携わるあらゆる皆様を対象に、標記のシンポジウムを開催します。
 行政サイドからの情報提供の場としては全国的に最大の規模、最新情報提供の場ですので、是非ご参加下さい。

開催概要

[日時]
平成19年2月23日(金)13:30〜16:30
[会場]
北海道経済センター 8階Aホール 札幌市中央区北1条西2丁目
[主催]
経済産業省
[事務局]
(財)省エネルギーセンター 北海道支部

<プログラム>

開会挨拶
13:30〜13:35
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部
エネルギー対策課長/小原 優樹
講演 I
13:35〜14:35
「改正法施行後の状況と今後の対応について」
エネルギー需要の動向・定期報告書等の提出状況・CO2排出量等今後の対応
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部
エネルギー対策課課長補佐/今村 修二
講演 II
14:35〜15:25
「各種支援策・助成措置について」
NEDO支援策・エネ革税制・金融上の助成措置・省エネ診断
(財)省エネルギーセンター
エネルギー環境技術本部部長/工藤 恭一
休憩(10分)
講演 III
15:35〜16:30
「FEMSによる省エネ成功事例の紹介」
Factory Energy Management System
新しい、製造工場向けのエネルギー管理システムの紹介
(社)日本電機工業会 省エネシステム・機器普及専門委員会
(株)日立産機システム産業システム事業部主任技師/酒井 孝寿

参加要領

[参加料]
無料
[参加申込]
締切日:2月16日(金)
参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込下さい。
※ご連絡いただきました個人情報は今回のシンポジウムの運営管理の目的のみに利用させていただきます。
ダウンロード参加申込書(PDF形式/21KB)
[申込先]
(財)省エネルギーセンター 北海道支部
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター
TEL 011-271-4028 FAX 011-222-4634
[定員]
200名(定員になり次第締切らせて頂きますので早めに申込下さい)

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL 011-709-2311
(内線)2635
FAX 011-726-7474
E-mail hokkaido-energy@meti.go.jp

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