道内では、原油価格の急速な変動や原材料価格の高騰に対するコスト対応、及び北海道洞爺湖サミットを契機としたCO2排出抑制による低炭素社会の構築に向けた動きを背景として、地域特性を活かした新エネルギーの導入、地域産業の省エネルギー型への転換に関する機運が高まっています。
北海道経済産業局では、昨年5月に策定・公表した「アクションプラン2008」に基づき、こうした動きの加速化を図るため、先導的な事業に対する各種支援策の活用促進やエネルギー関連市場の拡大に向けた環境づくりを行っているところであり、これまでの主な取組を紹介します。
今後も、新エネ・省エネ「北海道モデル」実現に向けニーズに対応したきめ細かな施策を展開してまいります。
概要
1．新エネルギーの導入加速
新エネの普及・啓発から導入・実用化に至る、各ステージに応じた支援施策の展開により、新エネの導入が加速。
津別単板協同組合のバイオマスコジェネや、沼田町の雪山センタープロジェクトなどが新エネ大賞を受賞するなど、全国的にも高い評価を受けている。
2．新エネルギーの新市場の創出・拡大
当局では、グリーン電力証書の熱版となる、「雪氷グリーン熱証書」の制度化に向けた検討を重ね、3月に認証基準案を取りまとめる予定。
昨年のグリーン・エネルギー・パートナーシップの設立以降、全国的に新エネの導入、普及拡大に資する新たな市場として、グリーン電力証書が注目されている。当局においても、セミナーの開催・エコイルミネーションの実施など、グリーン電力証書の活用を促進するための普及・啓発活動を積極的に展開中。
3．地域産業の省エネ型への転換加速
ルスツリゾートのESCO事業、帯広信金の省エネ型新店舗の建築、釧路和商市場の省エネ型照明の導入、阿寒グランドホテルの温泉熱の有効利用など、道内の宿泊施設、オフィスビル、商業施設等において、経済産業省の支援制度を活用した省エネの取組が加速している。製造分野においても、太平洋セメント上磯工場の廃熱発電設備の導入など、大規模な省エネプロジェクトが立ち上がった。
温泉省エネの講習会、モデル集の発刊や、省エネ関連企業とのマッチング等により、省エネの取組の更なる加速が期待される。
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課