| 要旨： | 本日、「北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議」が設置されました。 本推進会議は、北海道地域において国の地方支分部局、域内の地方公共団体、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、ＮＧＯ等をメンバーとして、北海道地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方公共団体を始め北海道地域の地球温暖化対策に関する自主的な取り組みを促進するために設置されるものであります（当地域を含め、全国９つのブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）において設置。）。 本推進会議は３月２９日に地球温暖化対策推進本部において取りまとめられた「京都議定書目標達成計画（案）」の中で地球温暖化対策の推進体制の整備の一環として、関係府省が協力して地域における取組をバックアップするため、地方公共団体等と連携して設置することとされています。 |
１．推進会議の趣旨
地球温暖化対策における地域の役割は極めて大きく、京都議定書の約束達成を図るうえでも、地域の役割は非常に期待されております。地球温暖化問題に取り組むためには、単に新エネルギーや省エネ機器を導入するだけではなく、まずは、地域におけるエネルギー需給構造を十分に把握し、問題を分析したうえで、地域に関わる様々な計画・ビジョンなどについて、地球温暖化の観点からレビューし、都市政策や地域振興、産業政策などと連携しつつ、総合的な政策を推進していく必要があります。また、策定された計画やビジョンについて、その実効性を確保すべく、適切なフォローアップを科学的に行っていく必要もあります。こうした幅広い視点から政策を構築していくため、環境政策、産業政策、農林水産業政策、都市政策、地域政策、インフラ政策などを担当する国の機関と関連する地方公共団体、エネルギー関係者、環境ＮＧＯ等が現状と課題に関する認識を共有し、連携して地域における地球温暖化問題に取り組む場が必要です。
２．推進会議の設置
このようなことから、今般、政府の地球温暖化対策推進本部でとりまとめた「京都議定書目標達成計画（案）」において、地域においても経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省など関係省庁が協力して地球温暖化対策の地域における取り組みをバックアップするため、地方公共団体等と連携しつつ、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を設置することとされ、北海道地域では「北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を設置することになったものです。
- ※参考 京都議定書目標達成計画（案）第４章＜抜粋＞
- 第３節 推進体制の整備
- （略）
地域においては、関係府省が協力して地球温暖化対策の地域における取り組みをバックアップするため、地方公共団体等と連携しつつ、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を各地域ブロック毎に設置する。
地域エネルギー・温暖化対策推進会議のメンバーは、国の地方支分部局、都道府県を中心とする域内の地方公共団体に加え、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、ＮＧＯなどを念頭に置いて、地域毎に適正規模で構成する。また、地球温暖化対策地域協議会、地域バイオマス協議会などとも連携する。
メンバーは、北海道経済産業局管内の国の地方支分部局、域内の地方公共団体、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、ＮＧＯなどで構成されております。 各自治体の自主性の尊重を基本としつつ、下記の内容を行います。 本推進会議での議論を踏まえ、関係者間において共有された認識については対外的に公表いたします。 平成１７年６月頃 北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議第１回会合開催 以後、年１回会合を開催する予定でおります。
また必要に応じて、本推進会議の議題をより詳細に検討する必要があると判断する場合には、同会議の下に幹事会などを設置し検討を行います。３．推進会議の内容
４．推進会議のアウトプット
北海道地域における重要なプロジェクトであって、関係機関の連携・協力が必要と考えられる場合には、ＷＧ等を設けて具体的に当該プロジェクトの実施を促進することを検討します。
国の制度的・予算的枠組み、施策の運用等に関する北海道地域の提案、意見等をとりまとめ、国の施策に反映させるようにします。
こうしたアウトプットにより、地方公共団体の自主的な取り組みの一層の促進を図ります。５．今後のスケジュール（予定）
６．参考資料
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