当局では、2008年10月に試行的実施としてスタートした「国内クレジット制度」の推進を図っています。国内クレジット制度の申請は、全国414件のうち、北海道管内45件の状況ですが、今年度末までに北海道管内の申請100件を目標に案件の発掘等をすすめているところです。

　一方、国内クレジット制度の申請に当たっては、排出削減事業者と共同実施者（排出削減量の買手先等）との連名申請が条件となっているところですが、北海道管内で共同実施者となりえる企業が少ないのが実態です。

　今後、北海道内の優良な排出削減案件を制度活用に結びつけるには、東京等の道外企業等との連携拡大が不可欠なことから、共同実施者となりえる総合商社、オフセットプロバイダー、シンクタンク、銀行等19社によるマッチング・ネットワーク“どさんCO₂・パイプライン”を設立することにしました（事務局：当局、北電総合設計(株)、(財)北海道環境財団）。

　本ネットワークでは、削減事業者（売手側）と共同実施者（買手企業側）のマッチング・サイトの運営や東京都内におけるマッチング交流事業のほか、国内クレジット制度に関する情報提供等を実施する予定です。

　なお、本ネットワークへの参加は随時、受付を行います（参加費無料、詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください）。

• “どさんCO₂・パイプライン”参加機関名簿（受付順） (11/02/01 update)

※北海道発の国内クレジット創出を促進するための専用ウェブサイトを立ち上げましたのでご参照ください。

• 北海道発 国内クレジット制度専用サイト

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境リサイクル課
TEL：011-709-2311（内線2623〜2625）
FAX：011-726-7474
E-mail：hokkaido-kankyorecycle@meti.go.jp