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「北海道第1次産業由来副産物・廃棄物利活用GUIDE 2009」〜『農工《静脈》連携』の推進に向けて〜の発刊について

平成21年6月18日
北海道経済産業局

 北海道経済産業局は、この度「北海道第1次産業由来副産物・廃棄物利活用GUIDE 2009〜『農工《静脈》連携』の推進に向けて〜」を発刊しました。(A4判、52ページ、発行部数1,000部)

 本書では「第1次産業由来の副産物や廃棄物(*)」等について、農林水産業・工業等の産業間での連携によりそれらの利活用を図っている事例の紹介のほか、連携の取組みによる成功のポイントや連携を進めるためのケーススタディを収録するなど、副産物等の付加価値の高い利活用をビジネスとして実施する上でのヒントを紹介しています。

*農林水産業のほかに食品加工業からの副産物・廃棄物を含む。

1.目的

 当局では、産業活動の中で発生する副産物等の利活用の推進や環境に優しい製品の普及など様々な取組を行っています。本書はその一環として、第1次産業由来副産物等の排出者や利活用企業の方々に役立てていただき、利活用の高付加価値化を促すことを目的として、この度、2009年版を取りまとめたものです。

2.ポイント

◆処理に困っている副産物等は?

 農業協同組合(117団体)、漁業協同組合(93団体)、水産加工業協同組合(16団体)、食品製造業者(978社)、利活用事業者と思われる企業(249社)に対して実施したアンケート調査をもとに、道内で処理に困っている副産物等の例を農業系・漁業系・食品製造業系のそれぞれに分類して整理。

◆利活用事業における成功のポイントは?

 農林水産業・工業等の産業間での連携により、利活用事業を成功させている道内外の企業等の事例を紹介するほか、連携の取組みによる「連携の課題」や「成功のポイント」などを、ケーススタディを交えながら解説。
 また、昨年10月に開催したセミナーにおける基調講演の内容を紹介。

3.入手方法

表紙画像

 『利活用GUIDE 2009』をご希望の方には無料でお送りしております。
 下記E-mail又はFAX宛に氏名、郵便番号、住所、電話番号をご連絡ください。
(※ご提供いただいた情報は、本資料送付の目的以外には一切使用いたしません)

 また、こちらからはPDFファイルをダウンロードすることができます。

4.申込・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL:011-709-2311(内線:2623〜2624)
FAX:011-726-7474
E-mail:hokkaido-kankyorecycle@meti.go.jp


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TEL.011-709-2311|内線:2623〜2627|FAX.011-726-7474
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