環境配慮活動活性化ビジネス促進事業の概要等

　本事業は、地域においてNPO、企業、市民、行政等の地域における関係者が一体となって、京都議定書の目標達成に向けた環境配慮活動を活性化させるビジネスを行う際に、そのビジネスを効果的に実施する上で必要となる専門家によるコンサルタント費用・調査委託費等について定額補助を行うものです。
　今年度は全国から67件（道内10件）応募があり、その中から11件（道内3件）の事業について、採択が決定されています。

北海道管内採択事業

事業名：

「コープさっぽろ」組合員130万世帯と進める家庭内CO2排出量削減の普及啓発事業

事業者：

生活協同組合コープさっぽろ

事業概要：

温暖化防止対策が遅れている民生部門、特に家庭におけるCO2削減を推進するため、自治体等の協力を仰ぎ、生活協同組合コープさっぽろの組合員を中心とした一般市民等を対象に、普及啓発活動と環境配慮活動行動の動機付けおよびその実践を、インセンティブを付与しながら広めていく事業。
環境配慮活動に関するチャレンジ宣言と活動成果の可視化（見える化）およびゲーム性を取り入れたイベント（学習会）の3つを組み合わせて、温暖化防止の継続的活動の実現を目指す。

事業名：

エコな暮らしをKIZUKU（気づく・築く）「エコカフェ」推進モデル事業

事業者：

特定非営利活動法人環境り・ふれんず

事業概要：

『持続可能な社会』を築いていくため、一人ひとりが日常生活（暮らし）の見直しに気づき、住民と行政、市民団体と企業が協働し、子供から高齢者、子育て世代などへ楽しく長続きできるエコな暮らしの具体的行動提案『エコアクション衣・食・住』を幅広い世代に広めていく。
カフェ気分で気軽にエコにふれ暮らしを見直すきっかけとなる交流の場『エコカフェ』を通じ、持続可能な社会の実現と地域のエココミュニティーの確立を目指す。

事業名：

環境配慮型商品を市民が選べる仕組みづくりモデル事業（エコ市・エコ座事業）

事業者：

特定非営利活動法人北海道グリーンファンド

事業概要：

事業活動において、地域資源を有効活用することでCO2排出量削減をしている企業や、環境配慮型の商品を消費者が「知り」、「選択することができる」機会・チャネルを作り、それによって事業者の環境配慮意欲が更に促進されるという好循環モデルを作る。
今後本格的に導入されていくカーボンフットプリントなどの環境負荷の見える化に対する地域企業の導入意識を醸成し、上記好循環モデルによって、地域の企業による環境配慮商品作りと消費者の環境を配慮した買い物行動が連動しながらCO2削減が促進していくことを目指す。

　なお、平成21年度全国採択事業は経済産業省のウェブサイトをご覧ください。