北海道経済産業局では、平成22年度の国内クレジット制度※の活用状況について取りまとめましたのでお知らせします。
平成22年度における道内の申請件数は49件、累計では93件となり、都道府県別で最も多い申請件数となっております。
当局では、昨年6月に公表した「低炭素社会づくり5つの重点」において、国内クレジット制度の活用推進を重点の一つに掲げ、道内の中小企業、農林水産業、自治体等における省エネ等の取組みを促進するインセンティブとして積極的な活用を図ってきました。
今後も中小企業等のCO2排出量抑制とともに、省エネ促進等による経営基盤強化等の効果を期待し、一層の活用に取り組んで参ります。
※国内クレジット制度は、中小企業等が行った温室効果ガス削減の取組による排出削減量を認証し、大企業の自主行動計画の目標達成のほか、CSR活動、オフセットクレジット等に活用する仕組みとして、平成20年10月から運用開始されています。
詳細は、以下の資料をご覧ください。

