北海道経済産業局では、平成22年度地域新成長産業創出促進事業(低炭素社会形成促進成果導入・試行事業)に係る公募を開始しましたので、お知らせします。
1.委託事業の名称
平成22年度地域新成長産業創出促進事業(低炭素社会形成促進成果導入・試行事業)
2.事業の目的
経済産業省では、国の成長戦略や産業政策等と協調しつつ、地域の産業界、大学等研究機関、地方自治体、支援機関等による広範なネットワークを構築し、新たな事業活動やイノベーションの創出につながるような先導的事業の実施を通じて、地域ごとに新たな成長産業群を創出することを目指しています。
このため、当局では北海道をステージに、広大な土地・豊富な食材等北海道の強みを活かす「食・健康分野」、新エネルギーの導入加速と関連産業の集積促進を図る「低炭素関連分野」、人口減少や少子高齢化を乗り越え、全員参画で地域の絆と活力を再生する「北海道型の地域課題対応分野」の3分野を選定し、各分野間の連携も図りながら、重点的に取り組んで参ります。
本事業では、北海道経済産業局が「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」として、5プロジェクト※を北海道地域において実施した(なお、c事業のみ22年度も事業継続中)。
これらに代表される技術やノウハウは、地域産業や地域の気候特色を生かし、地域における産業と共存しながら低炭素な社会システムづくりを行うものであり、同様の地域特性や自然環境を有する他地域に対しても加速的に導入を進めていく必要があることから、5プロジェクトをはじめとする先進的な低炭素社会システムの導入事例を広く普及するためのセミナーやキャラバン等を北海道地域内外に対して展開するとともに、導入可能性の高い地域においては、それぞれの技術や導入ノウハウをもつキーマンを現地へ派遣して、導入に向けた個別相談・アドバイス等を実施することにより当該事業などの低炭素社会システムの普及を図ることを目的としています。
※「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の5つのプロジェクト
- 北海道発・草本資源を利活用した次世代ゼロエミ燃料による低炭素社会への実証モデル
- 畜産糞尿など有機物に係る余剰窒素成分のエネルギー・化成品原料化システムの開発
- 農工循環資源を利用した亜寒帯沿岸域藻類によるCO2吸収実証モデル事業
- 積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証モデル
- 積雪寒冷地における雪氷冷熱及び温泉熱を利用した低炭素型ビジネスモデル実証事業
なお、事業が終了した4事業の事業報告書が必要な場合は環境・リサイクル課までお問い合わせ下さい。
3.事業の概要
上述の5プロジェクトをはじめとする先進的な低炭素社会システムの導入事例を広く普及するためのセミナーやキャラバン等を北海道地域内外(道内各地5カ所程度、道外1ヶ所程度)に対して展開するとともに、導入可能性の高い地域においては、それぞれの技術や導入ノウハウをもつキーマンを現地へ派遣して、導入に向けた個別相談・アドバイス等を実施する。
具体的には以下の事業を行う。
(1)セミナー事業
当局で実施した5プロジェクトをはじめとする先進的な低炭素社会システムの導入事例を広く普及するために道内各地でセミナーを実施する。
また、道外でのセミナーについても開催を検討する。
なお、セミナーの集客に当たっては、普及啓発効果が期待できる集客を図る。
(2)キャラバン事業
セミナーの結果や低炭素事業に関心の高い地域、また、導入可能性の高い地域において、それぞれの技術や導入ノウハウをもつキーマンを現地へ派遣して、導入に向けた具体的な個別相談やアドバイス、システムの提案等を行うことにより、実践的な普及啓発・導入促進を図る。
4.委託事業実施期間
契約締結日から平成23年3月31日まで
5.公募要領等
6.応募受付期間
平成22年6月11日(金)から平成22年7月1日(木)
【受付時間】 10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(土日、祝日を除く)
7.審査
応募書類等に基づき、必要に応じて、提案者のヒアリングを行い、外部の有識者により審査します。
8.公募説明会
- 【日時】
- 平成22年6月16日(水)14:30〜
- 【場所】
- 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階 第3会議室
9.問い合わせ先
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL:011-709-2311(内線2623〜2625)
FAX:011-726-7474
E-mail:hokkaido-kankyorecycle@meti.go.jp

