平成20年10月21日に国内クレジット制度が開始されて以来、経済産業省では、同制度の普及のため、全国各地でのセミナー開催や民間事業者等を活用したソフト支援事業等の施策を実施してきた。その結果、平成23年1月27日時点で作成された排出削減事業計画案は716件（この内、道内75件）、総削減見込量は約121万トンに達したところであり、全国各地で国内クレジット制度を活用した排出削減の取組が広がりつつある。

　しかしながら、京都議定書の約束（温室効果ガス排出量を1990年比で6％削減）の達成への貢献はもちろんのこと、更なる排出削減の促進のためには、中小企業はもちろん業務部門、家庭部門などの排出削減を進めることが重要であり、そのための重要なツールとして国内クレジット制度の一層の活用促進が期待されている。

　国内クレジット制度のターゲットとなる排出削減事業者は、中小の商工業者から農林業者、地方自治体、家庭まで様々であるが、一部を除いては地球温暖化対策への意識が決して高いとは言えず、したがって排出削減に関する知識も十分でない場合が多い。こうした事業者等に対し、温暖化対策の意義やその手段を説明し、国内クレジット制度への参加を促すには、直接的かつきめ細やかな指導が不可欠である。排出削減事業計画書の作成等をサポートするソフト支援事業は、そのために最も有効な手段と考えられる。

　本事業は北海道地域の国内クレジット活用促進を図るため、北海道内の自治体、病院、農林事業者、中小企業者等を対象にソフト支援事業、普及事業、ネットワーク構築・拡大事業、制度利用促進事業を実施する。

1. ソフト支援事業（50件程度）
2. 各地域での説明会の開催等による普及事業
3. 各地域におけるネットワーク構築・拡大事業
4. 制度利用促進事業

　次の要件をすべて満たす者とします。

1. 予算決算および会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。
2. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
3. 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務提供等の資格のうち、「調査・研究」の営業品目を選択している「A」、「B」又は「C」を有する者であること。
4. 当該事業と同種の事業に実績を有している者であること。
5. 北海道地域内に営業拠点を有していること。
6. 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力および組織、人員等を有すること。
7. 個人情報の適切な管理を行う能力を有する者であること。
8. 本事業の実施に当たり、当局との連絡調整・打合せに適切に対応し、指示に従えること。

平成23年3月16日（火）〜平成23年4月6日（水）12:00必着

　詳細については、以下の公募要領等をご覧ください。
　公募要領、申請書・企画提案書様式は以下よりダウンロードしてください。

• 公募要領（PDF形式/179KB）
• 公募申請書（Word形式/75KB）
• 応募書類の記入要領（PDF形式/104KB）

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
「平成23年度国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業」担当あて
TEL：011-709-2311（内線2623〜2625）
FAX：011-726-7474
E-mail：hokkaido-kankyorecycle@meti.go.jp