1．事業目的

　我が国は、国際約束で温室効果ガス排出量を1990年比6％削減することが義務づけられている。これに対する産業界の取組として、大企業は、基本的に自主行動計画を通じて組織的に排出削減の取組が進められている。他方、中小企業は、基本的にそのような組織的な取組は存在せず、多くの中小企業においては資金調達や技術制約等の問題があり、排出削減のための取組は十分に進んでいない。

　このような状況の下、平成20年3月末に閣議決定した「京都議定書目標達成計画」では、中小企業の排出削減対策の推進として、「国内クレジット制度」を構築する旨が盛り込まれた。これを受けて、昨年10月21日の地球温暖化対策推進本部決定により、本制度の運用が開始された。

　経済産業省では、制度の利用促進による排出削減を目的として、平成20年度第一次補正予算、21年度予算において、国内クレジット制度の活用が期待される中小企業等を対象に、無料省エネ診断を含む排出削減事業計画作成支援及び審査費用の一部支援を内容とするソフト支援事業を実施し、本年1月18日の第9回国内クレジット認証委員会までに248件（この内、道内は18件）の申請が行われている。

　本事業では、北海道地域の国内クレジット活用促進を図るため、北海道内の中小企業者、農林漁業者、自治体等を対象にソフト支援事業、普及事業、ネットワーク構築事業、小規模排出削減事業の促進のための組成支援事業を実施する。

2．事業内容

1. ソフト支援事業（概ね40件以上）
2. 各地域での説明会の開催等による普及事業
3. 地域ネットワーク構築事業
   1. 地域ネットワーク構築
   2. 国内クレジット制度を促進するためのマッチング機能等
4. 地方自治体、関係団体等と連携し、複数の小規模案件を組成支援する事業（以下「プログラム型事業」（仮称）という）

3．応募資格

　次の要件をすべて満たす者とします。

1. 予算決算および会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。
2. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
3. 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務提供等の資格「A」、「B」又は「C」を有する者であること。
4. 当該事業と同種の事業に実績を有している者であること。
5. 北海道地域内に営業拠点を有していること。
6. 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力および組織、人員等を有すること。
7. 個人情報の適切な管理を行う能力を有する者であること。
8. 本事業の実施に当たり、当局との連絡調整・打合せに適切に対応し、指示に従えること。

4．応募受付期間

平成22年2月25日（木）〜平成22年3月16日（火）12:00必着

5．公募要領等

　詳細については、以下の公募要領等をご覧ください。
　公募要領、申請書・企画提案書様式は以下よりダウンロードしてください。

• 公募要領（PDF形式/182KB）
• 公募申請書（Word形式/75KB）
• 応募書類の記入要領（PDF形式/104KB）

6．問い合わせ・提出先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
「北海道地域国内排出削減量認証制度基盤整備事業（平成21年度補正予算）」担当あて
TEL：011-709-2311（内線2623〜2625）
FAX：011-726-7474
E-mail：hokkaido-kankyorecycle@meti.go.jp