鉱業法に関係する書類として、東北経済産業局長名を偽り、偽りの印鑑を使用した文書が作成され、東北経済産業局にFAXで送られてくる事例がありました。
　また、経済産業省の組織としては、過去、現在とも存在しない「東京経済産業局」発行の文書が関東経済産業局にFAXで送られてくる事例がありました。
　このような経済産業局からの発出文書を装う文書には、十分注意して下さい。