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『平成27年度 北海道地域灯油意見交換会』開催結果について

平成27年12月3日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、11月9日(月)に北海道と共催で「北海道地域灯油意見交換会」を開催しました。
 当局では、引き続き、灯油の需給や価格動向について情報収集と発信を行い、灯油の健全な流通と安定供給に努めて参ります。
 なお、10月から翌年の3月まで、毎週、道内の灯油価格を当局のウェブサイトで公表しています。

開催概要

【日時】
平成27年11月9日(月)13:30~16:00
【場所】
経済産業省北海道経済産業局 第1会議室

<議題>

意見交換の概要

1.給油所の減少について

<ご意見>
 道内の給油所は約1,870店で、ピーク時に比べて約4割減少している。今後、人口減少が加速し、給油所の統廃合が進むと、住民生活へ影響を及ぼすほか、価格競争が失われて価格引き上げに繋がるのではないかと懸念している。
回答(北海道経済産業局)
 特に、過疎地において、高齢者の方々への灯油配送や、ガソリンの供給などに支障が生じる、SS(サービスステーション)過疎地問題が顕著化しています。経済産業省では、SS過疎地対策協議会を設置し、自治体の主体的な取組を後押しするとともに、需要動向に応じたSS設備のダウンサイジング支援などを行うなど、過疎地における石油供給網の維持に向けてしっかりと取り組んで参ります。

2.今後の北海道の灯油価格の見通しについて

<ご質問>
 原油価格の下落、中国の景気減速などで、供給過剰が生じて価格安値が続いているが、道内における今後の灯油の供給と価格の見通しをどのように考えているか。
回答(日本エネルギー経済研究所石油情報センター)
 灯油は製品価格に占める原油コストが大きいため、原油価格や為替等が変わらなければ、今年の冬は現状と大きく変わらない水準で推移すると見ています。

3.独居高齢者などに対する灯油の配送について

<ご質問>
タンクではなく、18リットルポリ容器などで独居高齢者などへの個別配送は対応しているか。
回答((一社)北海道燃料団体連合会)
 ほとんどの販売店がホームタンクの配送に限らず、18リットルポリ容器の配送に対応している。特に過疎地域と言われる郡部においては、販売店も少ないことから、ポリ容器での配送を行っていると認識しています。

 上記以外にも、福祉灯油や価格抑制に係る行政への問題提起や緊急避難場所の暖房の状況について、意見交換を実施しました。

参加機関(順不同)

【消費者団体】
(一社)北海道消費者協会、(一社)札幌消費者協会、(一社)旭川消費者協会、釧路消費者協会、北海道生活協同組合連合会、生活協同組合コープさっぽろ
【事業者】
JX日鉱日石エネルギー(株)北海道支店、出光興産(株)販売部北海道営業支店、北海道石油業協同組合連合会、(株)エネコープ、北海道燃料団体連合会、石油連盟
【行政機関等】
経済産業省(資源エネルギー庁、北海道経済産業局)、消費者庁、北海道、札幌市、(一財)日本エネルギー経済研究所石油情報センター

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