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「平成28年度 北海道地域灯油意見交換会」開催結果について

平成28年12月13日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では北海道と共催で、「北海道地域灯油意見交換会」を開催しました。
 当局では、引き続き、灯油の需給や価格動向について情報収集と発信を行い、灯油の健全な流通と安定供給に努めて参ります。

開催概要

【日時】
平成28年11月2日(水)13:30~16:00
【場所】
経済産業省北海道経済産業局 第1会議室

議事内容

情報提供

意見交換

 台風の影響、価格の見通し、スタンド減少問題、福祉灯油要請のほか、海外の暖房事情、緊急避難場所の暖房の状況等について意見交換を行いました。主な概要は以下のとおりです。

意見交換概要

1.台風の影響について

ご質問
 この夏以来の荒天により道内の交通網等に大きな被害が出たが、石油製品の流通や価格の影響と、災害を想定した製品の備蓄や被災地への輸送体制等について説明いただきたい。
回答(北海道経済産業局)
 一部地域の給油所にて、停電、浸水により営業ができなくなった旨の報告を受けている。ただし、いずれも短期間で営業を再開しており、流通・価格に大きな影響が出るまでには至らなかった。
 資源エネルギー庁では、2011年の東日本大震災以来石油製品の国家備蓄を順次すすめており、災害時に備えて日本全国10ブロック内の石油需要4日分の備蓄を確保しているほか、本年6月に災害時に燃料を円滑に供給することができるよう都道府県、関係省庁の防災業務関係者が果たすべき役割を「災害時燃料供給の円滑化のための手引き」にまとめ、病院など重要施設に対する燃料供給方法を定めるなど、災害時に供給が停止しないシステムの構築に努めている。

2.石油価格の見通しについて

ご質問
 OPECの原油減産合意による国内の石油製品の価格などへの影響と、その時期について説明いただきたい。
回答(日本エネルギー経済研究所石油情報センター)
 9月28日のOPEC減産合意により、既に国際原油価格は5ドル程度上昇したが、具体的な減産内容、ロシア等非加盟国の減産への参加など詳細は先送りされており、原油価格の見通しは難しい状況。ただ、原油価格が50ドルを超えると、米国でシェールオイルの生産回復により、再び供給過剰に戻ると考えられるため、原油価格の大幅な上昇は考えにくいとの見方が多いが、原油価格と為替の先行きを注視する必要がある。

3.スタンドの減少について

ご質問
 地域のガソリンスタンドの廃業が止まらない。このような流れを止める対策について説明いただきたい。
回答(北海道経済産業局)
 資源エネルギー庁では、平成27年3月に、石油元売各社、全国農業協同組合連合会、石油連盟、全国石油業協同組合連合会及び国をメンバーとする、「SS過疎地対策協議会」を設置。相談窓口の設置、地域の実情に応じた対策のコーディネートなどの取組を推進している。当局としても、これまで、SS過疎地に該当する13自治体を訪問し、本件に係る意見交換を実施している。今後も、道内における安定した燃料供給を目指し、これらの取組を推進していく。

4.福祉灯油の要請について

要請
 セーフティーネットとして福祉灯油制度は必要で、価格に左右されずに恒常的な制度として実施されるよう要請する。
回答(北海道)
 今年度についても、昨年度に引き続き、灯油価格の動向を踏まえながら、福祉灯油を実施する市町村に対し、支援していく。

※SS過疎地対策協議会
 経済産業省は、燃料供給不安地域における石油製品の安定供給に向けて、石油元売会社、販売事業者、業界団体と共に、平成27年3月3日にSS過疎地対策協議会を設置。
 協議会では、地域における燃料供給不安の解消に向け努力する自治体・地域住民等に向けて、SS過疎地対策の必要性の発信、当該地域における持続可能な石油製品の供給体制構築のための相談窓口の設置、地域の実情に応じた対策のコーディネートを行うほか、更に各主体がそれぞれの役割に応じて取組を推進しています。

参加機関(順不同)

【消費者団体】
(一社)北海道消費者協会、(公社)札幌消費者協会、(一社)旭川消費者協会、NPO法人函館消費者協会、釧路消費者協会、北海道生活協同組合連合会、生活協同組合コープさっぽろ
【事業者】
JXエネルギー(株)北海道支店、出光興産(株)販売部北海道営業支店、(一社)北海道石油業協同組合連合会、(株)エネコープ、(一社)北海道燃料団体連合会、石油連盟
【行政機関等】
経済産業省(資源エネルギー庁、北海道経済産業局)、消費者庁、北海道、札幌市、(一財)日本エネルギー経済研究所石油情報センター

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