天然ガスへの燃料転換については、国の施策においても二酸化炭素排出削減対策の一つとして位置付けられるなど石油代替エネルギーとしてその重要性は高まっているが、北海道においては、都市部を中心に都市ガスの転換が進められているものの、一次エネルギー供給に占める天然ガスの割合は依然として低い状況にある。
このような現状を踏まえ、今後は、民生部門に加え、エネルギー需要の大きい産業部門での動向がより重要視されることから、天然ガスの利用促進上の課題や、課題解決の方向性等を把握するため、特に、利用拡大が期待される大規模事業者等を対象に、「天然ガス利用意向調査」を実施した。
本調査では、天然ガスの潜在需要が予想以上に多いこと、また、補助制度に対する認知度が低いこと、更には、多くの事業者が環境特性等を評価しつつも、投資コスト及び燃料価格などが判断上の大きな課題となっていることが明らかになった。
天然ガス利用意向等に関するアンケート調査結果について（概要版）（PDF形式/286KB）
（参考資料）天然ガス導入等に係る支援制度について（PDF形式/16KB）
調査対象、回収率等
省エネ法に定める第一種、第二種エネルギー管理指定工場を対象
配布数：387 回収数：279（回収率：72.1％）
調査結果のポイント
1．天然ガスの潜在的な需要は多い
- 天然ガスを導入していない事業所のうち、「導入を検討している」「将来的には導入を検討したい」と回答した事業所は約５割を占め、潜在的な需要は多い。
2．天然ガス導入への期待及び課題等
- 天然ガスの導入に向けては「環境性（低公害性）」「二酸化炭素排出削減」への期待が多く、環境特性に優れたエネルギーとしての評価が高い。
また、原油価格高騰を背景に、「天然ガス価格」への期待も大きい。 - 導入上の課題は、「設備投資（改造コスト等）」「天然ガスの価格」「導管敷設に係る負担金」などのコスト面をあげる事業所が８割近くを占めた。
3．天然ガス導入に係る補助制度の認知度が低い
- 補助制度の存在、内容等を知らない事業所が多く、「知らなかった」「内容まではよく知らない」を合わせると約８割となっている。
今後に向けた課題等
- 天然ガスの利用促進、また、潜在需要等に対応するためには、供給価格や導入コスト、設備コストの低減等が大きな課題であることが明らかになった。
- 今後に向けては、当局としても、更なる天然ガスの利用促進を図るべく、関係自治体・団体・企業等に対し、本調査結果等を幅広く周知するとともに、燃料転換支援制度、更には、天然ガスの特性、省エネルギー・環境問題等の位置付け等について普及啓発を進めていくものとする。
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 石油課