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ガス事業法違反に対する厳重注意について

平成26年10月6日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局は、帯広エルピーガス協同組合が、ガス事業法の許可を受けずに簡易ガス事業を行い、これに対する当局の改善指導に対し、違法状態を解消する旨の意思表示をしながら、未だに是正措置を講じないことについて、本日(平成26年10月6日)、同組合に対し厳重注意するとともに、速やかに是正措置を講じ違法状態を解消するよう、改めて指示しました。

経緯

  1. 北海道経済産業局は、北海道産業保安監督部からの通報を受け、帯広エルピーガス協同組合への状況聴取及び現地確認調査等を通じ、同組合が帯広市西17条南6丁目及び同市東5条南18丁目において、ガス事業法第37条の2の規定に基づく事業の許可を受けずに簡易ガス事業を行っていた事実を確認した。
  2. このため、当局は、帯広エルピーガス協同組合に対し改善指導を行い、同組合から違法状態を解消する旨の意思表示があり、先般、平成26年7月4日には関係者との協議を調えたにも関わらず、未だに所要の取り組みを行わず、是正措置が講じられていない。

帯広エルピーガス協同組合に対する指示

 当局は、本日(平成26年10月6日)、帯広エルピーガス協同組合に対し、ガス事業法違反に加え、現在の同組合の対応状況を極めて遺憾とし、文書を手交し厳重注意を行うとともに、速やかに是正措置を講じ違法状態を解消するよう改めて指示した。

参考

帯広エルピーガス協同組合

代表者:理事長 平 征浩
所在地:帯広市西5条南2丁目12-4
TEL:0155-26-1661

ガス事業法第2条第3項

 この法律において「簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、政令で定める簡易なガス発生設備(以下「特定ガス発生設備」という。)においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものをいう。

ガス事業法第37条の2

 簡易ガス事業を営もうとする者は、供給地点群ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。


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