1. 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、岩手県、宮城県、福島県の全域、及び、青森県、茨城県、栃木県、千葉県の一部の地域に災害救助法が適用されました。
2. 平成23年3月31日、下記の一般ガス事業者10者及び簡易ガス事業者6者から、災害救助法適用地域等から供給区域又は供給地点群に移転したガス需要家に対して、料金その他の供給条件について特別措置（料金の支払期限の延長等）※を実施するため、ガス事業法第20条ただし書及び同法第37条の6の2ただし書の規定に基づく申請を受け、即日、特別措置の認可を行いました。
   ※ガス事業に係る特別措置の内容
   災害救助法適用地域等から移転してきた需要家から申し出のあった場合、以下の措置を適用する。

   • （1）早収料金適用期間の延長
     平成23年3月、4月及び5月検針分の各ガス料金は早収期間経過後も早収料金を適用する。
     
   • （2）支払期限の延長
     平成23年3月、4月及び5月検針分の各ガス料金は支払期限をそれぞれ、3か月間、2か月間、1か月間延長する。
3. 当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日（平成23年3月11日）まで遡及して適用されます。
4. なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。

北海道瓦斯(株)、旭川ガス(株)、釧路ガス(株)、室蘭ガス(株)、帯広ガス(株)、苫小牧ガス(株)、滝川ガス(株)、岩見沢ガス(株)、美唄ガス(株)、長万部町

• 簡易ガス事業者、供給地点群の名称及び所在市町村（PDF形式/44KB）