北海道経済産業局は、本日12月8日付けで、北海道瓦斯(株)から提出された一般ガス供給約款の変更認可申請書を受理しました。
今後、申請内容を厳正に審査するとともに、広く一般の意見を聴取する公聴会を開催し、適切に対処する方針です。
1.申請理由
北海道瓦斯(株)は、平成8年5月から平成21年8月にかけて、熱量変更(天然ガス転換)を実施しました。
今回の変更認可申請は、熱量変更が終了したことに伴い、ガス料金の総原価を見直し、併せて、輸入原料価格の変動をガス料金に反映するため、原料費調整制度を導入するものです。
なお、ガス料金については、経営効率化努力により現行料金を据え置くこととしています。
2.申請の主な内容
(1)料金原価
| 平均単価 | 改定率 | ||
|---|---|---|---|
| 現行 | 申請 | ||
| 小口部門原価 | 153.342 | 153.342 | 0.00% |
| 供給約款原価 | 227.758 | 227.758 | 0.00% |
- (注)
-
- 「小口部門原価」は、総原価から大口部門(年間10万m3以上の需要家)を除いたもの。
- 「供給約款原価」は、小口部門原価から選択約款(暖房・空調等利用の比較的大きな需要家)を除いたもので主に家庭用。
参考:モデル家庭の1ヶ月当たりのガス料金比較
| 平均使用量 | 現行料金 | 申請料金 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 27m3 | 6,002円 | 6,002円 | 0円 |
- (注)
- モデル家庭とは、厨房、給湯にガスを使用する家庭で、1ヶ月の使用量を27m3(46.04655MJ)に設定。
(2)原料費調整制度の導入
供給ガスの原料のうち、輸入原料であるLNG及びLPGの比率に応じた原料費調整制度を導入する。
- (注)
- 原料費調整制度とは、経済情勢の変化を迅速にガス料金に反映させるため、原料費の変動を従量料金に反映する制度であり、調整の指標は貿易統計値を使用する。
(3)実施予定年月日
平成22年4月1日
3.公聴会
公聴会開催は2月中旬を予定。
詳細は別途お知らせします。
(参考)
申請事業者(北海道瓦斯(株))の概要
| 代表者 | 代表取締役社長 大槻 博 |
|---|---|
| 所在地 | 札幌市中央区大通西7丁目3番地1 |
| 設立 | 明治44年7月12日 |
| 資本金 | 5,039,330千円(平成21年3月末) |
| 従業員数 | 664名(平成21年3月末) |
| 供給区域 | 札幌地区(札幌市、石狩市、北広島市)、小樽地区(小樽市)、千歳地区(千歳市、恵庭市)、函館地区(函館市、北斗市)、北見地区(北見市) |
| 需要家数 | 563,537個(平成21年3月末メーター取付数) |
| ガス販売量 | 398,227千m3/46MJ(平成20年度) |
| ガス売上高 | 41,243,891千円(平成20年度) |
| 熱量変更期間 | 平成8年5月〜平成21年8月 |
