平成１７年３月１５日付けで電気事業法施行規則第２１条に定められている「特定供給」の許可要件が緩和され、併せて関係手続きの規定が追加されましたのでお知らせします。

改正のポイント

１．特定供給許可要件の拡大

これまで認められていた「生産工程」、「資本関係」、「人的関係」に加え、

• 供給側と需要側がグループ企業としての関係性が認められる場合
• 供給側と需要側が組合を設立し、一定の関係性を有する場合

が要件として追加。

２．変更届出・廃止届出手続の整備

特定供給の変更及び廃止の届出手続を整備し、「変更届書」「廃止届書」の様式を定めた。

特定供給変更届出書（様式第１５の２）（PDF形式/12KB）

特定供給廃止届出書（様式第１５の３）（PDF形式/12KB）

（参考）

特定供給許可申請書（様式第１５）（PDF形式/12KB）