北海道管内の自家用発電所(9月末209か所)に対し、平成22年度上期自家用発電所運転半期報の調査を行った結果、自家用発電の電力量が確定したため、販売電力を含めた電力需要実績(確報)を公表する。
- ※電気関係報告規則第2条
- 自家用発電所運転半期報は、出力1,000kW以上の自家用電気工作物を設置する者が、管轄する経済産業局長あて提出しなければならない。
(注)特定規模電気事業者が管内に供給する電力量は、今まで管内該当自家発の送電量の一部を便宜上集計していたが、今般管内需要分が把握できるようになったことから、上期の特定規模電気事業と自家発の電力量を精査して差し替えた。
