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「自家用発電所運転半期報」の様式が変更になります

~ 平成28年度上期分から新様式で提出を ~

平成28年9月1日
経済産業省北海道経済産業局

 改正電気事業法の施行(平成28年4月1日)に伴い、自家用発電所運転半期報の様式及び運用が変更となりました。

報告対象者

 系統に接続(注1)した発電用の自家用電気工作物(出力1,000kW未満を除く(注2))を設置されている方は、電気関係報告規則に基づき、年2回「自家用発電所運転半期報」提出の義務があります。
 但し、発電事業者であって「発電事業の用に供する電気事業用電気工作物」は除きます。
 なお、発電事業者が設置する発電用の自家用電気工作物の自家用発電所運転半期報の取り扱いについては、資源エネルギー庁電力市場整備室(TEL:03-3501-1748)へご相談ください。

  • (注1)当該自家用電気工作物と一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路と直接に又は一般送配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続するもの。
  • (注2)発電所出力については、単機出力ではなく発電所出力となります。例えば、同一発電所内に 1号機500kW + 2号機500kW = 計1,000kWの場合は報告の対象となります。

「自家用発電所運転半期報」提出様式

 改正電気事業法の施行(平成28年4月1日)に伴い、自家用発電所運転半期報の様式が変更となりました。

<今回の改正点>
  1. 「電気事業者等への送電電力量」欄の電気事業者区分を「電気事業者」に一本化
    • 「一般電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者」→「電気事業者」
    • 「特定供給の相手方」、「その他事業者」の欄は変更無し
  2. 「産業の種類」欄を削除
  3. 事業者の連絡先担当者の記載欄を追記

様式

  1. 自家用発電所運転半期報 様式(様式第9)(Excel形式/18KB)
  2. 自家用発電所運転半期報 記載要領(PDF形式/136KB)

北海道経済産業局提出用フォーマット

 データ入力を支援するエクセルファイルを用意しましたので、当局へ半期報を提出する場合は、以下のファイルをご利用ください。

  • 原動力の種類、燃料の種類を選択入力できます。
  • 入力した電力量の数値の整合性を確認できます。
  • 規則に基づく様式(様式第9)で印刷できます。
  • そのまま北海道経済産業局へ報告書として提出できます。

※当局以外への提出には使用しないでください。

提出・問い合わせ先

〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
TEL:011-709-2311(内線2712)
FAX:011-726-7474
E-mail:hokkaido-denryokujigyo@meti.go.jp


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