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平成24年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金の公募について

募集を締め切りました

平成24年6月12日
経済産業省北海道経済産業局

 (一社)新エネルギー導入促進協議会では、「スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金」の公募を開始しましたのでお知らせいたします。

事業概要

 再生可能エネルギー等をはじめとした分散型電源の地域レベルでの導入が進む中、地域のエネルギーを家庭、交通等で効率的に活用し地域の実情に即した形でスマートコミュニティの構築を進めていくため、本事業では、地域での再生可能エネルギーの導入・活用状況や今後の導入ポテンシャルを把握し、地域のエネルギー消費構造(ビル、住宅)を踏まえた、スマートコミュニティ構築に向けた計画の策定を支援します。

※詳細は以下をご覧ください。

対象事業

 地方公共団体等がスマートコミュニティ構築にかかる計画策定、経済性評価(投資回収効率、費用対効果)のための事業化可能性調査(フィージビリティスタディ、以下「FS」という)事業において、以下の調査に要する費用(謝金、旅費、諸経費)等を補助します(1の実施は必須。2、3は任意です。)。

1.再生可能エネルギーの効率的利用に関する調査(必須)

  1. 地域における系統連系構成および電力需給又は熱需給
  2. 再生可能エネルギーを含む地域でのエネルギー需給の管理に関する調査
  3. 再生可能エネルギーを地域で効率的に活用するための方策とその事業化に関する調査 (蓄電池、デマンドレスポンスによる出力変動対応、負荷平準化、蓄熱、ビジネスモデルの検討(事業主体・役割分担、事業採算性)等)

2.再生可能エネルギーに関する調査(任意)

  1. 地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査
  2. 地域における再生可能エネルギーの利用状況調査
  3. 地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査

3.省エネに関する調査(任意)

  1. 省エネ機器導入、省エネ型交通システムの構築に係る調査
  2. スマートコミュニティ構築にかかる地域住民のライフスタイル変革に関する調査

補助対象事業者

 本事業の対象事業者は、下記1~5を全て満たすものとします。

  1. 日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主申請法人(幹事法人)とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体等であること。
  2. 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
  3. 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
  4. 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
  5. FSの結果に基づき、事業を実施する者(地方公共団体の場合はFSにより策定した地方公共団体の計画等を遂行することが条件)。

補助率

定額(ただし、1,000万円を上限とする)

公募期間

平成24年6月1日(金)~平成24年6月22日(金)12:00(必着)

提出・問い合わせ先

(一社)新エネルギー導入促進協議会 スマートコミュニティセンター
〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ 2階
(一社)新エネルギー導入促進協議会
スマートコミュニティセンター「スマートコミュニティ構想普及支援事業」宛
FAX:03-3984-8015

【問い合わせ先】スマートコミュニティセンター 構想普及チーム


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