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平成26年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金の第二次公募について

募集を締め切りました

平成26年9月11日
経済産業省北海道経済産業局

 (一社)新エネルギー導入促進協議会では、平成26年度「スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金」の第二次公募を開始しましたのでお知らせいたします。

事業目的

 民間事業者や地方公共団体等が、地域の実情に根ざしたスマートコミュニティ(※1)の構築を進めるために実施する事業化可能性調査(フィージビリティスタディ、以下「FS」)及び事業計画の策定を支援することにより、民間事業者や地方公共団体等の取組を円滑化し、スマートコミュニティの加速的な導入・普及につなげることを目的とします。

(※1)スマートコミュニティ
ITと蓄電池の技術を活用し、従来コントロールを行うことが困難であったエネルギーの需要サイドを含め、地域におけるエネルギー管理を可能とする分散型システム

対象事業

  1. 地域でのエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)に関する調査(必須)
  2. 再生可能エネルギーに関する調査(任意)

補助対象事業者

 次の要件をすべて満たす方が対象となります。

  1. 日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主申請法人(幹事法人)とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体等であること。
  2. 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
  3. 委託契約等で民間会社にFSの一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
  4. FSを運営・管理できる能力を有しており、FSを実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
  5. FSの結果に基づき、スマートコミュニティの構築を行うエネルギー事業者(※2)が共同申請者として含まれていること。
(※2)エネルギー事業者
一般電気事業、特定電気事業、特定規模電気事業、特定供給、熱供給、地点熱供給、BEMS/MEMSアグリゲーション事業(一般社団法人環境共創イニシアチブによりBEMS/MEMSアグリゲータの登録を受けた事業者が実施する事業)を行っている者、またはそれらの計画を具体的に有する者

補助率

定額(ただし、1,000万円が上限)

補助対象経費

事業費(謝金、旅費、諸経費)

公募期間

平成26年9月3日(水)~10月3日(金) 12:00(必着)

提出先

〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマビル 2階
(一社)新エネルギー導入促進協議会
スマートコミュニティセンター「スマートコミュニティ構想普及支援事業」宛

問い合わせ先

 お問い合わせは、公募期間中に限り、FAXでのみ可能です。お問い合わせに際しては(一社)新エネルギー導入促進協議会のウェブサイトに掲載されている質問フォーマットをご使用ください。

(一社)新エネルギー導入促進協議会
スマートコミュニティセンター 第一チーム(構想普及支援事業担当)宛
FAX:03-3984-8015

 本事業の詳細・公募要領等については以下のウェブサイトをご覧ください。


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