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平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業)の募集を開始しました

募集を締め切りました

平成30年5月25日
経済産業省北海道経済産業局

 (一社)低炭素投資促進機構では、平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業)の募集を開始しました。

目的・概要

 民間事業者等が、地域の実情に根ざした分散型エネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査、マスタープラン策定および先導的な分散型エネルギーシステムの構築に要する経費の一部を補助することにより、地域に存在するエネルギーを地域内で効率的に活用する「エネルギーの地産地消」を促進します。

補助対象者

日本法人である民間会社、民間団体、地方公共団体と共同申請する民間団体等
※マスタープラン策定は、地方公共団体との共同申請が必須

補助対象事業

構想普及支援事業(事業化可能性調査)(単年度事業)

 事業の構築にかかる経済性評価(投資回収効率、費用対効果)のための事業可能性調査。

【補助上限額・補助率】
750万円/1補助事業、補助対象経費の3/4以内

構想普及支援事業(マスタープラン策定)(単年度事業)

 事業の実施を前提として、詳細なマスタープランの策定。

【補助上限額・補助率】
2,000万円/1補助事業、補助対象経費の3/4以内

エネルギーシステムモデル構築事業(最大3ヵ年事業)

 再生可能エネルギー等を利用し、地域内でのエネルギーの最大活用・最適化に寄与する分散型エネルギーシステムの構築。

【補助上限額・補助率】
民間団体等
3億円/1補助事業、補助対象経費の1/2以内
地方公共団体との共同申請する民間団体等
3億円/1補助事業、補助対象経費の2/3以内

公募期間

構想普及支援事業(事業化可能性調査)
平成30年4月9日(月)~6月5日(火)12:00必着
構想普及支援事業(マスタープラン策定)
平成30年4月9日(月)~7月3日(火)12:00必着
エネルギーシステムモデル構築事業
平成30年4月9日(月)~7月10日(火)12:00必着

公募要領等

問い合わせ先

(一社)低炭素投資促進機構 スマートコミュニティ業務推進部
TEL:03-6264-8381
(受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00/月~金曜日(祝日を除く))

参考


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