この度、当局では2005年度の道内のエネルギー消費動向について取りまとめましたのでご紹介いたします。
これは、地域における省CO2・省エネルギー対策を効果的に進めるため、道内の産業・民生・運輸部門のエネルギー消費量、CO2排出量の現状・推移について調査分析したものです。
本調査結果を基に、当局においても関係機関と協力してより効果的な省CO2・省エネルギーに向けた取り組みを展開していく予定であります。
概要
- 北海道における2005年度のエネルギー消費量は京都議定書基準年である1990年度に比べて約14％増加、CO2排出量は約18％増加している。
エネルギー消費量の構成をみると全国に比して産業部門の割合が小さく、民生・運輸部門の割合が高いことが特徴。 - 産業部門におけるエネルギー消費量の内訳は、全国に比してパルプ・板紙類、農林水産業の割合が高く、これに鉄鋼業を加えた3業種で全体の7割を占めている。
- 民生部門（家庭）におけるエネルギー源別の消費量は灯油の割合が約6割と高く、天然ガス・都市ガスの割合が低い。また、平均世帯人員は東京や大阪などの大都市並みに少ないが、エネルギー消費量は平均世帯人員の多い東北地域と同程度の水準である。
- 運輸部門におけるエネルギー消費量は1990年度比で約20％増加しているが、2000年度以降は減少傾向にある。全国と同様に自動車関係のエネルギー消費量が大部分であり、北海道の特徴としては、他地域に比べ排気量の大きい自動車の保有率が高い。
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課