1．事業目的

　環境と経済の両立が可能な低炭素社会の構築に向けて、新エネルギーの大幅導入と次世代自動車等の新たな需要に対応しつつ、電力の安定供給を実現することが必要です。このため、当省では系統安定化や国際標準等について、統一的に進めるため、横断的なプロジェクトチーム「次世代エネルギー・社会システム協議会」を設置しています。

　当協議会では、中間とりまとめにおいて、日本型スマートグリッドの方向性を示し、日本型スマートグリッドを含めた次世代エネルギー・社会システムの実現のために実証事業を行います。

　エネルギーや関連機器を中心としつつ、通信、都市開発、交通システム、ライフスタイルなどを含め、様々な実証を都市の中で行うこととし、次世代のエネルギー・社会システムの実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組を行う地域を「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として選定するものです。

• 次世代エネルギー・社会システム協議会について（経済産業省のウェブサイト）

2．応募主体

　エネルギー会社、地域のエネルギーマネジメントシステムを構築する企業、市区町村、（市区町村と連携して取り組む場合は都道府県も可）などのコンソーシアム（※法人格の有無は問わない）が形成されることが望ましいが、応募主体はこれらの実証の実施に必要となる主体のうちいずれかで可とする。（ただし、コンソーシアムに市区町村は必ず含まれなければならないものとする）

　その際、実証地域の単位は原則として市区町村とし、市区町村間で連携した取組みも受け付けるが、各市区町村が構成員となることができるコンソーシアムは１つに限るものとする。

3．募集期間

平成22年1月29日（金）〜平成22年2月26日（金）17:00 必着

4．募集要領等

　関係資料は以下からダウンロードしてください。

• 募集要領（PDF形式/365KB） (10/02/18 update)
• 提案書様式（Word形式/99KB）
• 関連予算について（PDF形式/19KB）
• 関連予算資料（PDF形式/455KB）

5．問い合わせ先・提出先

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
TEL：011-709-2311（内線：2702〜2703）
FAX：011-709-4135
E-mail：hokkaido-shigen@meti.go.jp