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平成23年度補正予算「震災復興技術イノベーション創出実証研究事業」の公募及び公募説明会の開催について

募集を締め切りました

平成23年12月6日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省では、東日本大震災により被災した地域等において、商業・工業の先端的な技術やノウハウを用いて農林漁業と連携したシステム等の実証及びビジネス化等を行う事業を支援し、被災地域の復興及び農林漁業の競争力の強化を目的として、以下の提案公募型事業の公募を行います。

事業内容

 本事業は、東日本大震災により被災した地域等において、民間事業者等が、被災地域のニーズに即した、商業・工業の先端的な技術やノウハウを用いて農林漁業と連携したシステム等の実証及びビジネス化等を行う事業に要する費用の一部を補助するものです。

補助対象者

 公募要領に記載されている〈コンソーシアムの要件〉を満たすコンソーシアムを組織し、
 (1)コンソーシアムに含まれる民間企業等が代表して提案及び採択決定後に交付申請を行う
または
 (2)コンソーシアムに含まれる複数の者が連名で提案及び採択決定後に交付申請を行う
ことが必要です。

※コンソーシアムの要件についての詳細は公募要領(P2)「2.補助対象者」でご確認ください。

補助対象事業

 補助事業は、次に掲げる要件のいずれかを満たしていることが必要です。

  1. 実証事業を、被災地域(※1)において実施するもの。
  2. 実証事業を、被災地域の民間企業等と連携して実施するもの。
  3. 実証事業を、被災地域以外の地域において実施することにより被災地域の復興・発展に資する(※2)もの。

※1「被災地域」とは
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)」第2条第2項に規定する「特定被災公共団体」の管区として政令で定める公共団体及び第2条第3項に規定する「特定被災区域」として政令で定める区域を指します。
また、要件(2)においては、登記上の所在地が被災地域であれば、被災地域に立地しているものとします。

※2「被災地域の復興・発展に資する」とは
本事業により創出された新事業により被災地域のニーズが実現され、事業化されたビジネスモデルが被災地域の復興等に活用されることを指すものとします。

補助金額(補助率)

1件あたりの補助金額:1,000万円以上3億円以下(補助率2/3以内)

事業期間

交付決定日~平成24年3月末日まで(※)

※正当な理由により補助事業期間内に補助事業を終了できない場合、本予算の繰越手続により1年を限度として認められた範囲で補助事業期間の延長を行うことができます。

受付期間

平成23年12月1日(木)~12月22日(木)[17:00必着]

公募要領等

 以下からダウンロードしてください。

※P45、「4.中小企業技術革新制度(SBIR制度)について」が追加になりました。

※交付要綱は現在作成中であり、今後変更される可能性があります。

公募説明会

 本事業の公募説明会を下記のとおり実施いたします。震災復興に資する実証事業等をご検討される多数の方々のご参加を、心よりお待ち申し上げております。
 また、説明会終了後、個別相談会を実施します。(申込状況により後日の対応とさせていただく場合もございますので、ご了承ください。)
 個別相談をご希望の場合、参加申込書にその旨記載してください。
 なお、同じく平成23年度3次補正事業「震災復興技術イノベーション創出実証研究事業」につきましても説明させていただく予定となっております。

【日時】
平成23年12月7日(水)13:30~14:30
【場所】
経済産業省北海道経済産業局6階 第一会議室
(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎)
【定員】
50名 ※事前登録が必要です。
【内容】
  • 震災復興技術イノベーション創出実証研究事業
  • 先端農商工連携実用化研究事業
【申込方法】
参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又は同内容をE-mailにて、以下の問い合わせ先までお申し込みください。(定員になり次第、締切とさせていただきます。)
※ご提供いただいた情報は、本説明会開催の目的以外には一切使用いたしません。
【申込締切】
平成23年12月5日(火)17:00

申請・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 産業振興課
TEL:011-709-2311(内線2593)
TEL:011-736-9706(直通)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-sangyo@meti.go.jp


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