1．事業の名称

平成19年度コンテンツ活用型地域振興事業「ロケーション支援人材等コンテンツ人材育成事業」

2．事業の目的

　映画、アニメ等に代表される我が国コンテンツ産業は、知的財産立国の重要な柱と位置付けられ、政府の新経済成長戦略大綱においては、重点サービス6分野の一つとして、今後10年間で約5兆円の市場規模拡大を目指すこととされている。
　経済産業省では、国際的なコンテンツマーケットの開催、国際的な人材交流・育成、ネットマーケットの整備、コンテンツの活用による地域活性化等により、コンテンツ産業の振興を図っていくこととしている。また、18年9月には各経済産業局にコンテンツ産業支援室を設置し、地域におけるコンテンツ産業振興を図っているところ。
　北海道地域におけるコンテンツ産業は、その産業規模もまだまだ小さく、事業者のほとんどが中小・零細といった状況にある。
　しかしながら、北海道は豊富な撮影資源、フィルムコミッション等を中心としたロケーション支援に係るネットワークの存在などを背景に映像ロケーション地として高い評価を得ており、多くのロケーション実績があがっている。
　こうしたことからも、北海道のコンテンツ産業の活性化には、高い評価を得、北海道の強みといえるロケーションを活かしていくことが有効である。
　本事業は、ロケーションに必要な知識、スキル、業務を体系化したカリキュラムの作成及び実践的な講義の実施、セミナーの開催等ロケーションに必要不可欠な支援人材の育成を通じて、更なるロケーションの増加に結びつけるなど、北海道のコンテンツ産業の活性化に資することを目的とする。

3．事業の内容

　以下の事業を実施するに当たり、事業目的に沿った実施方法を企画提案してください。

（1）学生等若手人材を対象としたロケーション支援人材発掘・育成事業

（2）ロケーション支援人材等コンテンツ人材育成に係るセミナーの開催

　国内外のロケーションプロデューサー等を講師とし、国内外の映像制作、ロケーションの動向やロケーションに係る北海道地域のマーケッティング戦略等ロケーション支援人材育成に係るセミナーの開催。
（5回程度の開催とし、セミナーテーマ、開催時期、場所、講師候補等具体的な実施方法を提案すること）

（3）その他

　成果物として、事業実施報告書及び成果物（作成したカリキュラム一式、ワークショップ等実習講義及びセミナーで使用した資料等）を提出すること。
　なお、費用の支払いは、事業終了後、成果物の納入を受けて確定検査を実施した後となります。

4．事業実施期間

契約日から平成20年3月31日（月）まで

5．契約予定額

1000万円を上限とする（消費税及び地方消費税を含む）。

6．応募要領

（1）応募資格

次のi〜vの条件をすべて満たす者とする。

1. 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。
2. 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務提供等の資格「A」、「B」又は「C」を有する者であること。
3. 当該事業と同種の事業に実績を有している者であること。
4. 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
5. 本事業の実施に当たり、当局の指示に従える者であること。

（2）応募期限

平成19年7月2日（月）17:15まで（必着）

（3）応募方法

募集期間中に次の提出書類を提出（郵送又は持参）すること。

1. 企業等の概要説明書（10部）
   1. 企業の概要（既存資料での代替可）
   2. 主な事業実績（本調査に関連する実績を含む。既存資料での代替可）
2. 事業提案書（様式1）及び必要に応じた参考資料（10部）
   事業提案書（Word形式/66KB）

7．プレゼンテーション

8．実施事業者の選定及び結果について

　実施事業者は、企画提案書等の提出書類の内容及び事業遂行能力、プレゼンテーションの内容等を総合的に評価し決定する。
　選定結果は当局ホームページに掲載するとともに、調査実施予定事業者にその旨通知する。
　なお、プレゼンテーション参加事業者以外からは実施事業者を選定しない。

9．その他

10．本件に関する問い合わせ・企画提案書等の提出先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
北海道経済産業局 産業部 コンテンツ産業支援室
TEL 011-709-2311（内線 2591）　FAX 011-709-2566
E-mail hokkaido-sangyo@meti.go.jp