1．事業の名称
平成20年度コンテンツ活用型地域振興事業
「地域コンテンツ創造のための人材育成等事業」
2．事業の目的
我が国のコンテンツ産業は、知的財産立国の重要な柱と位置付けられ、政府の新経済成長戦略大綱においては、重点サービス6分野の一つとして今後10年間で約5兆円の市場規模拡大を目指すとされています。
経済産業省では、国際的なコンテンツマーケットの開催、国際的な人材交流・育成、ネットマーケットの整備、コンテンツの活用による地域活性化等により、コンテンツ産業の振興を図っていくこととしています。
一方、北海道のコンテンツ産業については、札幌市を中心に映像事業者やクリエイター、撮影スタッフ等が一定程度集積しているほか、北海道の自然・風景等豊富な撮影資源や充実したロケーション支援サービスの提供等を背景に、映像ロケーション地域として高い評価と実績を有しており、北海道のコンテンツ産業の振興には、こうした地域の強み・特色である映像ロケーションを活かした取組が必要です。
このため、北海道のコンテンツ産業、特に映像分野において、北海道の資源を活かした映像製作の実践等による人材育成、製作した映像の流通を促進させることによる映像製作力のPR、海外映像関連機関とのネットワーク形成等を図ることを目的に「地域コンテンツ創造のための人材育成等事業」を実施します。
3．事業の内容
以下の事業を実施するにあたり、事業目的に沿った実施方法を企画提案して下さい。
（1）映像製作スキル向上
映像製作や流通に係るスキル等の向上を図るため、映像製作から流通に至る過程で必要な知識等に関する講義等を行うほか、北海道の地域資源（食、文化、観光等）を題材とした映像を実際に製作する。また、製作された映像作品の市場価値を高めるため、専門家による評価、アドバイスを行う。
＜提案項目＞
| 1） | 育成する人材像 |
| 2） | 本育成事業で対象とする者の候補者案 |
| 3） | 映像の題材となる地域資源の内容と製作する映像のイメージ |
| 4） | 講義内容、講師の候補者案 |
| 5） | 映像製作の実践手法 |
| 6） | 評価等を行う専門家の候補者 等 |
（2）映像の流通促進
北海道の映像製作力をPRするほか、質の高い映像作品を流通させることによるロケーションや映像関連企業の誘致促進を図るため、（1）で製作した映像の配信等を行う。
＜提案項目＞
配信・流通の手段・方法、頻度 等
（3）国際展開の推進
海外の先進的な映像関連機関とのネットワーク形成を図るほか、国際的に通用する映像人材の育成、北海道の映像産業の国際展開を図るため、海外の先進的映像関連機関との相互交流を行うとともに、海外の状況に関するセミナー等を開催する。
＜提案項目＞
| 1） | 想定される海外の映像関連機関 |
| 2） | 相互交流の時期、内容 |
| 3） | セミナー内容 等 |
（4）その他
成果物として、事業実施報告書及び成果物（講義等で使用した資料、製作した映像を収録したCD−ROM等）を提出して下さい。
なお、費用の支払いは、事業終了後、事業実施報告書及び成果物の納入を受けて確定検査を実施した後となります。
4．事業実施期間
契約日から平成21年3月31日（火）まで
5．契約予定額
20,000千円を上限とする（消費税及び地方消費税を含む）。
6．応募要領
（1）応募資格
次のi.〜v.の条件をすべて満たす者とする。
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。
- 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務提供等の資格「B」又は「C」を有する者であること。
- 当該事業と同種の事業に実績を有している者であること。
- 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
- 本事業の実施に当たり、当局の指示に従える者であること。
（2）応募期限
平成20年5月16日（金） 午後5時15分まで（必着）
（3）応募方法
募集期間中に次の提出書類を日本語で提出（郵送又は持参）して下さい。
- 企業等の概要説明書 （8部）
- 企業等の概要（既存資料での代替可）
- 主な事業実績（本調査に関連する実績を含む。既存資料での代替可）
- 企画提案書（様式1）及び必要に応じた参考資料 （8部）
企画提案書（Word形式/78KB）
| 注1） | 提出された書類は原則返却しません。 |
| 注2） | 提出された書類のうち、営業秘密又は個人情報など対外秘の資料がある場合は、その旨表示して下さい。なお、対外秘の資料の返却を希望する場合は、その旨表示して下さい。 |
7．プレゼンテーション
- （1）日時
- 平成20年5月20日（火）午後
プレゼンテーション実施時間については、別途応募者に通知します。 - （2）場所
- 札幌第1合同庁舎 北海道経済産業局 特別会議室
- （3）進行
-
1） 応募者の説明 企業概要・企画提案書等の説明（20分程度） 2） 質疑応答（10分程度）
8．実施事業者の選定及び結果について
実施事業者は、企画提案書等の提出書類の内容及び事業遂行能力、プレゼンテーションの内容等を総合的に評価し決定します。
選定結果は当局ホームページに掲載するとともに、実施事業者にその旨通知します。
なお、プレゼンテーション参加事業者以外からは実施事業者を選定しません。
9．その他
（1）企画提案書の作成、応募、プレゼンテーション等に要する費用は、応募者の負担とします。
（2）契約の内容については、企画提案内容を検討し、調整することがあります。
10．本件に関する問い合わせ・企画提案書等の提出先
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
北海道経済産業局 産業部 コンテンツ産業支援室
TEL：011-709-2311(内線2558、2559)、FAX：011-709-2566
E-mail：hokkaido-service@meti.go.jp
経済産業省北海道経済産業局 産業部 コンテンツ産業支援室