1．事業名称

平成21年度コンテンツ活用型地域振興事業
「映像産業の発展による北海道経済の活性化」

2．事業目的

　我が国のコンテンツ産業は、知的財産立国の重要な柱と位置付けられており、従来からの取組に加え、直近の「未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）」の中でも、その取組の三本柱の《魅力発揮》のパートにおいて「コンテンツ産業の海外展開」などが有効なプロジェクトとして位置づけられています。
　こうしたことから、当局では、北海道のコンテンツ産業の振興を推進するため、札幌市を中心とした映像事業者やクリエイター等の一定程度の集積、北海道の自然・風景等の豊富な地域資源（ロケーション資源）などを強みとして、平成19年度から実践的な映像人材の育成などの事業に取り組んできました。
　本年度は、以下の事業に取り組むことで、北海道における映像関連事業の産業化を更に加速化し、道内経済の活性化等を目指します。

1. 商業レベルを目指した映像コンテンツ製作人材の育成
2. 海外の映像関係機関の訪問や映像関係者の積極的招聘、対外的PRによる国際連携ネットワークの強化

3．事業内容（実施スケジュールのイメージは別表を参照のこと）

　以下の事業を実施するに当たり、事業目的に沿った実施方法を企画提案して下さい。

（1）商業レベルを目指した映像コンテンツ製作人材の育成

（※過去二年間の映像人材育成事業への参加者や道内若手クリエーター等：20名程度）

　平成19、20年度に実施した映像製作等に係るスキルの確認等を行い、さらに商業レベルを目指した映像コンテンツ製作の、企画段階から製作に必要なスキル習得のための講義を実施する。
　講義は、実践的な内容とするため、北海道の地域資源（食、文化、観光等）を題材とした映像製作を実施し、製作する映像は、ビジネス価値、流通性を高める観点から『短編映画（5分間程度のショートフィルム）』とする（製作本数は3本）。
　また、製作された映像作品を市場等に出すために必要なマーケティングのための知識習得やそれら映像を活用したプレゼンテーションも実施する。

＜提案項目＞

1. 映像製作（シナリオ作成、ロケハン、撮影、映像・音響編集作業等）や上映等に係るスキルの確認等や必要な講義、また製作する映像を《市場流通可能なコンテンツ》にするため、企画段階から製作に必要なスキル習得のための講義について
   • 育成する人材像や本事業で対象とする候補者案
   • 講義内容や手法、講師の候補者案
2. 実践的な内容とするため、北海道の地域資源（食、文化、観光等）を題材とした映像製作の実施について
   • 映像の題材となる地域資源の内容と製作する映像のイメージ（3本分以上）
   • 映像製作の実践手法とスケジューリング等
3. 製作された映像作品の《売り込み》に必要なマーケティング知識習得やそれら映像を活用したプレゼンテーションについて
   • 講義内容や手法、講師の候補者案
   • 映像コンテンツの上映時期と場所、上映手法等
   • 上映会場での製作者からのプレゼンテーションのイメージ等

（2）海外の映像関係機関の訪問や映像関係者の積極的招聘、対外的PRによる国際連携ネットワークの強化

　映像産業の振興に積極的に取り組んでいる海外地域（豪州、韓国、中国、ヨルダン等）を訪問、また、それら海外地域の関係者を招聘することなどを通じ、ネットワークの構築、強化等を図る。

＜提案項目＞

1. 映像産業の振興に積極的に取り組んでいる海外地域（上記4ヶ国等のうち、2ヶ国程度）を訪問する際の、関係機関との打合せや、北海道が映像事業に関して有する強みのアピール等について
   • 訪問を想定する海外地域や機関等
   • それらの地域について提案者が有する知見やネットワーク等
   • それらの地域に対して、北海道の映像事業やロケ地提供等のPR手法等
2. 本事業或いは提案者が持つネットワーク等を活用した、海外の映像関係者（上記4ヶ国等のうち2ヶ国程度から）を招聘してのセミナー等の開催について
   • セミナーの開催時期、場所、テーマ（例：最新海外映像関連情報、海外での先進的取組紹介等）、開催手法等
   • 海外映像関係者を伴っての道内ロケ地の訪問視察等

（3）実施報告書の取りまとめ等

　成果物として、上記（1）、（2）の経緯や結果などの取りまとめを行った事業実施報告書及び講義等で使用した資料、製作した映像を収録したDVD等を提出して下さい（成果物についての詳細は7．（3）をご参照下さい。）。
　なお、費用の支払いは、事業終了後、事業実施報告書及び成果物の納入を受けて確定検査を実施した後となります。

• 事業実施スケジュール（イメージ）（PDF形式/55KB）

4．留意事項

　事業の実効性や効率性の確保等のため、北海道管内の映像関連事業者等が本事業のそれぞれのパートにおいて役割分担を行い事業を行うコンソーシアム形式、或いは専門機関と連携（外注等）等での事業実施形態とします。

5．事業実施期間

契約日から平成22年3月31日（水）まで

6．契約予定額

1,500万円を上限とする（消費税及び地方消費税を含む）

7．応募要領

（1）応募資格

　次の条件をすべて満たす者とする。

• 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。
• 当該事業と同種の事業に実績を有している者、又は実績を有する者が役割分担されて参加する形態等であること。
• 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
• 本事業の実施に当たり、当局の指示に従える者であること。

（2）応募期限

平成21年6月26日（金）午後5時15分まで（必着）

（3）応募方法

　募集期間中に次の提出書類を日本語で提出（郵送又は持参）して下さい。

1. 企業等の概要説明書（7部）
   1. 企業等の概要（様式問わず、既存資料での代替可）
   2. 主な事業実績
      （様式問わず、本事業に直接または間接的に関連する実績など。既存資料での代替可）
2. 企画提案書（別添様式（申請者連絡先、提案の概要ほか）に従って作成。）及び必要に応じた参考資料（7部）
   • 企画提案書（Word形式/73KB）

（4）公募説明会

8．プレゼンテーション

【日時】

平成21年7月2日（木）
プレゼンテーションの実施時間については、別途応募者に通知します。

【場所】

札幌第1合同庁舎4階 北海道経済産業局 第二会議室（北）

【進行】

1. 応募者の説明 企業概要・企画提案書等の説明（20分程度）
2. 質疑応答（10分程度）

9．実施事業者の選定及び結果について

　実施事業者は、企画提案書等の提出書類の内容及び事業遂行能力、プレゼンテーションの内容等を、有識者等による外部審査会により総合的に評価し、決定します。
　選定結果は当局ウェブサイトに掲載するとともに、実施事業者にその旨通知します。
　なお、プレゼンテーション参加事業者以外からは実施事業者を選定しません。

10．その他

1. 企画提案書の作成、応募、プレゼンテーション等に要する費用は、応募者の負担とします。
2. 契約の内容については、企画提案内容を検討し、調整することがあります。

11．本件に関する問い合わせ・企画提案書等の提出先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
北海道経済産業局産業部コンテンツ産業支援室
TEL：011-709-2311（内線2558、2559）
FAX：011-709-2566
E-mail：hokkaido-service@meti.go.jp