本プログラムは、以下の取組を重点に推進します。また、農林漁業者や中小企業者の皆様が、農商工連携施策をご利用になる際のガイドブックとして、支援内容、募集期間、問い合わせ先等を明記しています。

1．農商工連携のビジネスモデル作りを推進

（1）新たな農商工連携の取組を創出

　農商工等連携促進法に基づく農林漁業者と中小企業者の「農商工等連携事業計画」を、21年度北海道内で15〜20件を目標に認定し、新商品、新サービスの開発、生産又は需要開拓を支援します。
　また、農商工連携関連予算（21年度155億円）の活用により取組を支援します。

（2）農水産品生産プロセス革新方策調査を新たに実施

　農水産業が抱える生産現場の課題等を調査する一方、道内機械メーカーが有する技術・ノウハウを把握し、両者を結びつけた生産機械・システムの実現化方策を検討します。

（3）農林漁業者とモノ作り中小企業者の出会いの機会を大幅に拡大

　農林漁業者が、モノ作り現場、公設試等を視察する「新発見ツアー」を、9月8日（火）札幌、9月16日（水）帯広、平成22年2月に道央地域で開催するほか、モノ作り企業等による技術・製品紹介等を行う「マッチングフェア」を、11月18日（水）帯広、平成22年2月に札幌で開催します。

（4）農商工連携のフォーラム、セミナー等を30回以上開催

　関係機関の主催による農商工連携フォーラムを、9月9日（水）に札幌全日空ホテルで開催。また、地域力連携拠点においても道内各地で30回以上のセミナーを開催し、農商工連携施策の普及・啓発を推進します。

2．農商工連携・地域資源商品の販路拡大支援を強化

　農商工連携や地域資源活用等により開発された新商品・新サービスの販路開拓を支援するため、バイヤー等との展示・商談会（BtoB（Business to Business：法人顧客））、百貨店等における販売促進事業等（BtoC（Business to Consumer：個人顧客））を実施します。また、地域力連携拠点においてもバイヤーとの商談会等を実施します。

3．植物工場の普及拡大を推進

　人工的に環境制御を行い、高品質な野菜等を周年生産できる「植物工場」について、『3年間で全国の植物工場を3倍増、生産コストを3割削減』の政府目標に向け、普及拡大を図ります。

※平成21年6月12日公表の本プログラムは、施策の実施状況等を反映し内容を更新しました。

• 北海道農商工連携加速化プログラム（全体版）（PDF形式/5,128KB） (09/09/10 update)