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電力の小売全面自由化について

〜 平成28年4月1日スタート 〜

平成28年1月15日
平成28年5月16日更新
経済産業省北海道経済産業局

 平成28年4月から電気の小売業への参入が全面自由化されます。

 様々な事業者が電気の小売市場に参入してくることで、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能となります。

 電気の小売事業者への参入が増えることで競争が活性化し、様々な料金メニュー・サービスが登場することが期待されます。例えば、電気とガス、電気と携帯電話などの組み合わせによるセット割引や、ポイントサービス、さらには家庭の省エネ診断サービスなどの登場も期待されます。

【平成28年5月16日更新】北海道を含む地域を供給予定地域としている登録小売電気事業者一覧表を更新しました。

電力の小売全面自由化とは

 これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社(北海道電力等)だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
 2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。
 電力会社の切り替えや契約を変更しても、物理的な電力供給の仕組みやご家庭の設備には原則変更はありません。
 なお、電力会社の切り替え手続をしなかった場合は、現在契約している地域の電力会社から、今までどおり電気が供給されます。

電力会社を切り替える方法を知りたい

 2016年1月以降、各社のご家庭向けの料金プラン、サービス内容が順次発表され、電力会社切り替えの事前受付が始まっています。電力会社を切り替えるには、各社のメニューを比較して自身にあった電力会社を選択し、その電力会社のサービス窓口等に、切り替えの申込をすることになります。

新たに電気を販売する電力会社を知りたい

 各家庭に電気を販売する電力会社は、国の登録を受けなければならないことが法律で定められています。(国に登録した電力会社を「小売電気事業者」といいます。)消費者は、登録された小売電気事業者の中から、切り替え先の電力会社を選択します。

 国に登録を受けた電力会社一覧は、以下のウェブサイトで公開しています。

 なお、北海道を「供給予定地域」に含んでいる小売電気事業者は、以下のとおりです。(小売電気事業者が任意に提供した情報です。)

電力小売全面自由化に関する様々なご質問にお答えします

 以下の電力取引監視等委員会のウェブサイトをご覧ください。

 また、今までに寄せられた北海道地域に関連する質問も参考にしてください。

【説明会で多く寄せられた質問】(北海道地域にも関連する質問)

◆質問1
 自宅に設置した太陽光パネルで発電した電気を電力会社に買ってもらっているが、電力小売の全面自由化が実施される平成28年4月1日以降、自宅で発電した電気の販売先と自宅で使う電気の購入先をそれぞれ分けることは可能か。
<回答>
 平成28年4月1日以降、ご自宅で発電した電気の販売先とご自宅で使う電気の購入先を分ける(2社と契約する)ことは可能です。
◆質問2
 自宅の屋根の融雪のための電熱設備用に、自宅で使用する電気の供給契約とは別途の契約を締結(2契約を締結)しているが、平成28年4月1日以降は、電熱設備用の電気と自宅用の電気を別々の会社から供給してもらうことは可能か。
<回答>
 現状、2つ(複数)の契約を締結しているのであれば、平成28年4月1日以降、それぞれ別の会社との間で電気の供給契約を締結することは可能です。
◆質問3
 自宅に設置した太陽光パネルで発電した電気を電力会社に買ってもらっているが、平成28年4月1日以降は、発電事業者として発電計画の策定などの義務を負うことになるのか。
<回答>
 平成28年4月1日以降、ご自宅で発電した電気を小売電気事業者に買い取ってもらう限りにおいて、そうした義務は発生しません。

国民生活センターでの相談について

 電力取引監視等委員会では、国民生活センターと消費者保護のための協定を締結しました。
 以下のウェブサイトをご覧ください。

 これにより、今後、国民生活センターに寄せられた相談等については、同センターのウェブサイトに掲載されます。

<参考>

相談窓口

資源エネルギー庁(電力自由化の制度全般についてのお問い合わせ)

  • TEL:0570-028-555
  • 【受付時間】9:00〜18:00

電力取引監視等委員会(電力供給契約のトラブル等のご相談)

  • TEL:03-3501-5725
  • 【受付時間】9:30〜12:00 / 13:00〜18:30

※相談窓口はいずれも、土日祝日、年末年始を除く。


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