現在、道内においては、自動車メーカーの投資拡大、自動車関連企業の相次ぐ進出、地場企業の取引拡大・新規参入の促進などの動きが活発化しており、また、自動車産業の集積促進に向けた官民一体となった取組が進められている。
裾野が広い自動車産業の生産拡大等は、今後、関連産業を含めた北海道経済に大きな効果を及ぼすものと見込まれるため、地域産業連関表を用いた分析を行った。
（ポイント）
- 平成19年時の道内自動車関連産業の経済効果は、生産額3,200億円、雇用者数10,800人。
平成16年の道内自動車関連産業の経済効果は、生産額で約2,500億円（直接効果1,807億円、波及効果約700億円）、雇用者数で約8,000人（直接効果4,411人、誘発効果約3,600人）と試算される。
平成19年時点では、自動車関連企業の設備投資や新規立地等により、道内の自動車関連産業の生産額が平成16年時点から500億円程度増加し、2,300億円に拡大していると推定される。その経済効果は、生産額で約3,200億円（直接効果約2,300億円、波及効果約900億円）、雇用者数で約10,800人（直接効果約6,200人、誘発効果約4,600人）と試算される。
- 道内自動車関連産業の自給率が10%程度上昇した場合の経済効果は、生産額3,600億円、雇用者数13,000人。
道内自動車関連産業の部品等の調達（部品、製品、設備メンテナンス等）における自給率は20.2%となっているが、地場企業の参入促進等によって、自給率が現在より10％程度上昇した場合の経済効果は、生産額で約3,600億円（波及効果が約400億円増加）、雇用者数で約13,000人（誘発効果が約2,200人増加）と試算される。
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