1．補助の内容

（1）補助対象となる事業

　企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する公益法人等の民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う以下の事業

1. 地域産業活性化協議会活動支援事業
   企業立地促進法に基づく「基本計画」の策定に必要な事業
2. 産業立地支援事業
   企業誘致等の専門家を活用した情報発信や個別の誘致活動を行う事業
3. 人材養成等支援事業
   誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成、セミナー等を地域の教育機関や民間企業等を活用して行う事業

（注）b及びcの事業については、企業立地促進法に基づく「基本計画」が国の同意を受けている必要があります。

（2）補助率

1. 地域産業活性化協議会活動支援事業
   補助対象経費の2/3以内
2. 産業立地支援事業
   補助対象経費の2/3以内
3. 人材育成等支援事業
   補助対象経費の10/10以内

2．公募対象となる方

　民間事業者（公益法人、認可法人、第三セクター等）

3．公募期間

　平成20年10月20日（月）より随時募集
　※ただし、平成20年度内に事業が完了するものに限ります。

　主たる実施事業場所が北海道にある場合は北海道経済産業局産業部産業立地課へ、それ以外の都府県にある場合は、管轄する各経済産業局まで応募書類を提出してください。

4．その他

　その他、詳しくは公募要領をご参照ください。

公募要領（PDF形式/83KB）
公募要領（Word形式/397KB）

5．問い合わせ先

　公募要領に記載してある各経済産業局担当課までお問い合わせください。