平成21年度「地域企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募について

　本事業は、平成19年6月に施行された「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（以下「企業立地促進法」という。）に基づき、地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための取組を支援するものです。

　今回、平成21年度に本事業を実施する事業者を下記のとおり公募いたします。

　なお、平成21年度予算の国会での成立を前提としています。

1．補助の内容

　企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する公益法人等の民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う以下の事業

地域産業活性化協議会活動支援事業
企業立地促進法に基づく「基本計画」の策定に必要な事業
産業立地支援事業（※1）
企業誘致等の専門家を活用した情報発信や個別の誘致活動を行う事業
人材養成等支援事業（※1）
誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成、セミナー等を地域の教育機関や民間企業等を活用して行う事業
立地産業人材育成支援事業（※1）
都道府県の承認を受けた企業立地計画等に沿って新規立地等を行う企業の新規採用者等に対して行う研修事業（但し本事業は、特に地域の雇用情勢や財政力が全国的な水準と比べて厳しい以下の13道県（※2）を対象として実施します）

（※1）: b、c並びにdの事業については、企業立地促進法に基づく「基本計画」が国の同意を受けている必要があります。
さらに、dの事業については、新規立地等を行う企業が、企業立地促進法に基づく「企業立地計画」等について都道府県の承認を受けている必要があります。
（※2）: 北海道、青森県、岩手県、秋田県、奈良県、鳥取県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

　民間事業者（財団法人、社団法人、認可法人、特定非営利活動法人、株式会社等）

　主たる実施事業場所が北海道にある場合は北海道経済産業局産業部産業立地課へ、それ以外の都府県にある場合は、管轄する各経済産業局まで応募書類を提出してください。

　本事業の開始に当たっては、平成21年度予算の成立が前提となります。
　その他、詳しくは公募要領をご参照ください。

　公募要領に記載してある各経済産業局担当課までお問い合わせください。

○関係資料は以下からダウンロードしてください。

a.地域産業活性化協議会活動支援事業、b.産業立地支援事業並びにc.人材養成等支援事業

d.立地産業人材育成支援事業