1．補助の内容

（1）補助対象となる事業

　企業立地促進法に基づき、地方公共団体等とともに地域産業活性化協議会を構成する民間事業者が、地方公共団体等と協働して行う以下の事業

1. 広域的基本計画策定支援事業
   広域での基本計画の策定に必要な事業
2. 広域的地域産業活性化活動等支援事業
   広域での基本計画を目指す地域がネットワークの形成・強化、新事業創出、販路開拓等の活動を行う事業
3. 広域的産業集積活性化支援事業（※1）
   広域でのネットワークの形成・強化、新事業創出、販路開拓等の活動を行う事業
4. 広域的産業立地支援事業（※1）
   企業誘致等の専門家を活用した情報発信や個別の誘致活動を広域的に行う事業
5. 広域的人材養成等支援事業（※1）
   誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成、セミナー等を地域の教育機関や民間企業等を活用して広域的に行う事業
6. 立地産業人材育成支援事業（※1）
   都道府県の承認を受けた企業立地計画等に沿って新規立地等を行う企業の新規採用者等に対して行う研修事業（但し本事業は、特に地域の雇用情勢や財政力が全国的な水準と比べて厳しい以下の11道県（※2）を対象として実施します）

（※1）

c、d、e並びにfの事業については、企業立地促進法に基づく「基本計画」が国の同意を受けている必要があります。
さらに、fの事業については、新規立地等を行う企業が、企業立地促進法に基づく「企業立地計画」等について都道府県の承認を受けている必要があります。

（※2）

北海道、青森県、岩手県、秋田県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（2）補助率

• d. 広域的産業立地支援事業及びf. 立地産業人材育成支援事業…補助対象経費の2/3以内
• a. 広域的基本計画策定支援事業、b. 広域的地域産業活性化活動等支援事業、c. 広域的産業集積活性化支援事業並びにe. 広域的人材養成等支援事業…補助対象経費の10/10以内

2．公募対象となる方

　民間事業者（財団法人、社団法人、認可法人、特定非営利活動法人、株式会社等）

3．公募期間

• a. 広域的基本計画策定支援事業、b. 広域的地域産業活性化活動等支援事業、c. 広域的産業集積活性化支援事業、d. 広域的産業立地支援事業並びにe. 広域的人材養成等支援事業…平成22年2月1日（月）〜平成22年2月26日（金）
• f. 立地産業人材育成支援事業…平成22年2月1日（月）より随時募集

　以下の申込先まで応募書類を提出して下さい。

4．申込・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業部 産業立地課
TEL：011-709-2311（内線2597）
FAX：011-709-1798
E-mail：hokkaido-ricchi@meti.go.jp

5．その他

　本事業の開始に当たっては、平成22年度予算の成立が前提となります。
　その他、詳しくは公募要領をご参照下さい。

6．公募要領

1. 広域的基本計画策定支援事業
2. 広域的地域産業活性化活動等支援事業
3. 広域的産業集積活性化支援事業
4. 広域的産業立地支援事業
5. 広域的人材養成等支援事業

• abcde公募要領（PDF形式/177KB）
• abcde公募要領（Word形式/609KB）

6. 立地産業人材育成支援事業

• f公募要領（PDF形式/56KB）
• f公募要領（Word形式/212KB）

7．公募説明会

【日時】

平成22年2月12日（金）14:30〜16:00

【会場】

北海道経済産業局 第一会議室
（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎6階）

【申込方法】

参加申込書に必要事項をご記入の上、2月9日（火）までに、4．申込・問い合わせ先までFAXまたはE-mailによりお申し込み下さい。
※ご提供いただいた情報は、本説明会開催の目的以外には一切使用いたしません。

• 参加申込書（PDF形式/47KB）
• 参加申込書（Word形式/33KB）