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平成28年(1月~12月期)北海道の工場立地動向調査結果(速報)

~ 立地件数及び面積ともに減少 ~

平成29年3月31日
経済産業省北海道経済産業局


 北海道経済産業局では、工場を建設する目的で平成28年(1月~12月期)に1,000m2以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果をとりまとめました。

調査結果の概要

 平成28年1月から12月における北海道の工場立地件数は19件(前年20件)、工場立地面積は17.8ha(同24.8ha)となり、件数、面積ともに減少しました。
 なお、ガス業、熱供給業及び電気業の立地はありませんでした。

  • 工場立地動向調査は、工場立地の実態を把握するため工場立地法に基づき、工場又は事業場を建設することを目的として1,000m2以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く)の事業者を対象に、昭和42年から経済産業省が実施している。
  • また、昭和60年からは研究所(民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る。)の用地も併せて調査している。
  • 平成27年からは、太陽光発電所を調査対象から除いております。

グラフ画像:図1 北海道の工場立地件数・面積(電気業を除く)

参考



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