「企業立地促進法」：

　地域の特性や強みを活かした広域的な連携による産業集積を促進するため、平成19年に施行。
　基本計画の同意を受けた地域において、企業立地計画等を申請し、知事の承認を受けた企業に対する課税の特例、低利融資等のほか、地域産業活性化協議会、地方自治体に対する各種支援を用意。

調査結果のポイント

1．法施行（平成19年6月）から平成21年3月までに15社が支援措置を活用

　業種別では、機械器具製造業が4社、非鉄金属製造業が3社、農林水産関連製造業が2社と多いほか、地域別では道央圏が12社、道東圏が3社となっている。

2．支援制度を活用した15社の設備投資額は726億円、453名の新規雇用増の効果

　企業立地計画等による設備投資計画総額（含む土地代）は726億円。また、21年6月末までに増加した従業員数は453名となっている。

3．低利融資制度を利用する企業が5社

　低利融資制度は、活用可能な中小企業6社のうち、5社が「利用（利用予定）あり」と回答、積極的に活用している。
　一方、特別償却制度は、厳しい経済状況を反映し利用企業は少ない。

4．19年度、20年度の2年間で協議会へ3億7千万円を支援

　各地域の協議会が実施する企業誘致活動、人材養成、産業インフラ整備に補助金を交付し支援。人材養成支援事業には、参加者等からも高い評価。

5．1道16市町が条例を新たに制定又は改定

　基本計画の国の同意を受けた13地域・70市町村のうち、16市町が地方税課税免除等の支援措置のため、新たに条例を制定又は改定（平成21年8月末現在）。

資料

• 企業立地促進法支援制度活用状況調査〜法施行2年間の活用状況取りまとめ〜（PDF形式/727KB）