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定例経済記者懇談会



【日時】
平成17年6月14日(火)14:00~15:00
【場所】
経済産業省北海道経済産業局長室
(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5F)

テーマ1

  • 北海道産業パワーアッププログラム~平成17年度の取り組み~
(企画課)

テーマ2

  • 北海道発コンテンツビジネスの拡大に向けて!
    -北海道におけるコンテンツビジネス振興戦略調査の実施について-
(情報政策課)

テーマ3

  • ベンチャー企業支援人材(エンジェル)発掘調査の結果について
(新規事業課)

テーマ4

  • 学生・市民が参加するまちづくりマニュアル
    ~「異材を活かし・異能をつなぐ・異彩のまちづくり」の刊行について~
(商業振興室)

その他

  • サマータイム導入実験への参加について

概要

(1)テーマ1について企画課長から資料に基づき説明

記者:
地域ブランド形成支援プログラムで「十勝」「オホーツク」「幌加内」の実践モデルは何か。
当局:
「十勝」はナチュラルチーズ、「オホーツク」は木工クラフトとタマネギ、「幌加内」はそば。
北海道産業パワーアッププログラムにおいては、地域ブランドの対象としての食関連産業、観光産業の振興のほか、製造業の振興に重点を置いて取り組んで図って行きたい。総生産ベースで見ると、北海道では製造業と建設業のシェアは約10%で拮抗している。一方、全国的に見ると、製造業のシェアが21%に対し、建設業が7%であり、北海道は特異な産業構造となっている。
中期的な目標として、製造業のシェアアップを図って行きたい。

(2)テーマ2について情報政策課長から資料に基づき説明

当局:
コンテンツ産業は裾野が広い。
コンテンツ活用事例を積極的に情報発信して行く。
競争力の面では首都圏が圧倒的に強く難しいが、北海道経済産業局が旗振り役となって、北海道らしいコンテンツビジネスを創出して行きたい。

(3)テーマ3について新規事業課長から資料に基づき説明

記者:
道内のベンチャーが多い分野は卸・小売、一般サービスとあるが、何の調査か。
当局:
新規事業課は、最低資本金特例の事務を行っている。その傾向として、卸・小売、一般サービスとなっている。
ベンチャーにお金を出してもいいという業種と挑戦したい業種とがなかなかマッチングしていない。
経済産業局としてどう活用して行けるか検討する。
記者:
ITバブルの頃は、キャピタルゲインで一発当ててみたいなところが多かった。今回の調査では、地域振興に寄与するためとの回答が多く、全国の数字とは異なった結果になっている。
当局:
北海道出身者に調査を行った事によるかもしれない。
記者:
本人がエンジェルと思っていない人を含めた調査か。
当局:
そのとおり。
記者:
北海道のベンチャーに投資してもらうような、システムや仕組みを作ろうというのは視野に入っているのか。
当局:
当然、入っている。

(4)テーマ4について商業振興室長から資料に基づき説明

記者:
今回のマニュアルを作ろうとしたきっかけは何か。
当局:
商店街を元気つけるため。外のエネルギーを使うのも大事な事であることを、やっていない商店街にも広めたい。
記者:
他の経済産業局でもマニュアルは作成しているのか。
当局:
中小企業庁では、「消費者にとって魅力のある商店街」とか「イベントのやり方」に着目したマニュアルは作成しているが、「学生・市民が参加する」まちづくりマニュアルは全国で初めて作成。
記者:
商店街は外部の力を入れないと、どうにもならないという状況か。
当局:
商店街も商店主も頑張っている。しかし、商店街振興は商業集積だけでなく、自分たちのコミュニティとして、町づくりの中でどう考えるのか、議論のきっかけになってほしい。
活気の戻ってきている商店街もあるし、危機的な状況の商店街もある。
外のエネルギーを使うような活動がいいきっかけになる。
記者:
道内TMOの数はいくつか。
当局:
TMO構想を認めたのが26。

(5)その他:総務課長から資料に基づき説明

記者:
サマータイム参加者は、職員から希望者を募ったのか。
当局:
アンケート調査を行い、希望者を募った。
記者:
参加率55%が先にあったのではなく、アンケートの結果が55%だったという事か。今回の実験に協賛して割り引きを行う飲食店等があるが、使う予定はあるか。
当局:
スポーツ施設の利用は、局内の有志が検討しているようだ。
記者:
サマータイムは世界では何カ国位がやっているのか。
当局:
札幌商工会議所の資料によると、平成15年10月で68カ国となっている。現在も60~70カ国程度と思われる。
記者:
エネルギー問題を担当する経済産業局が、サマータイムの実験に参加する事は、札幌商工会議所でも大喜びしていると思う。来年からは、他の政府機関も横並びで参加するのではないか。
当局:
地域を挙げて取り組む事はとてもいい事だと思う。今年の結果を検証して、行う事が大事。
早く出勤した人は早く帰ってもらう。仕事の効率化を考えるにもいいきっかけだ。

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