ホーム > イベント・行事カレンダー定例経済記者懇談会 / 広報室

定例経済記者懇談会



【日時】
平成17年11月15日(火)14:00~15:00
【場所】
札幌ビズカフェ
(札幌市北区北7条西4丁目5-1 伊藤110ビル2F)

テーマ1

  • 『SELECTED CREATORS OF HOKKAIDO IN 2005』
    ~北海道のクリエイターセレクション~を初めて刊行
(情報政策課)

テーマ2

  • 北海道ITレポート2005
    ~ 多様な連携によるユーザー対応重視の成長戦略モデルへ ~
(情報政策課)

テーマ3

  • 創業・ベンチャー国民フォーラム北海道地方協議会の開催について
(新規事業課)

その他

  • 札幌ビズカフェの概要

概要

(1)テーマ1について、情報政策課長から資料に基づき説明。

記者:
このカタログは(北海道経済産業局の)ホームページに掲載するのか。
当局:
そのとおり。ただし、今回収録した中には著作権、肖像権といった問題もあり、当人より了解を得た場合についてのみの掲載となる。
記者:
選者5名はどのように決めたのか。
当局:
小島氏、高橋氏、久保氏の3名は当局委員会のメンバー。あとの2名については、道内でコンテンツビジネス活動を積極的に行っている方。
記者:
今回カタログに選ばれた30名はこれまで活躍してきたクリエイターという位置づけか?
当局:
今後活躍をするであろうクリエイターも含まれている。
記者:
このカタログはどのくらい作成したのか。
当局:
1000部を作成した。
記者:
道内関係者のみに配布するのか?
当局:
首都圏のコンテンツ流通関係者にも配布予定。
当局:
東京イコール全国へ波及していくと考えている。道内に留まらず道外へとつなぐ狙いもある。「地産地消」として、道内のクリエイターを積極的に使っていく振興戦略をイメージしている。
記者:
こういうカタログは(経済産業省としては)珍しいのではないか?
当局:
こういったモノを発刊するのは初めて。
記者:
作成にあたって札幌市との関わりはあるのか。
当局:
札幌ICCを中心として連携を取った。
記者:
(今回取り上げられたクリエイターは)札幌に拠点を置く者が中心なのか?
当局:
札幌市のみならず全道各地のクリエイターを広く紹介している。
記者:
「クリエイター」という言葉を別の言葉でいうと。
当局:
個人の創意工夫、感性を生かして表現をする者・・・という感じか。
記者:
1000部作成したとのことだが、道内配布はどのくらいか。
当局:
700部程度を道内の広告会社、映像会社へ配布する予定。また、当課に連絡をいただければ適宜お渡しできるようにしてある。
記者:
今回の30人の選考基準は?30人を選ぶに当たって募集をかけたのか?
当局:
5人の選者の方が、それぞれ個人の基準で推薦したもので、募集を行った中から選んだものではない。
記者:
掲載されていないクリエイターから問い合わせがあるのではないか?
当局:
そういった方にも配布をして内容を評価してもらうつもりである。
記者:
来年度以降も(カタログ製作を)続けていくのか。
当局:
政策評価後、更なる展開が見えてくれば、続けていきたいと思っている。
記者:
道内クリエイターはどのくらいいるのか?
当局:
正確な数は把握していないが、相当数いるし、レベルも全国平均よりも高いのではないかとの話を聞く。
当局:
全国的に見れば数はやはり首都圏に集中していると思う。

(2)テーマ2について、情報政策課長から資料に基づき説明。

記者:
上場企業予定の減少の理由は何か。
当局:
3年以内に上場予定の企業が昨年よりも2社増えており、状況はさほど変わっているとは考えていない。しかしなかなか実際の上場に至っていないのは確か。
当局:
事業環境が厳しくなっている。受注単価が下がってきていることや中国をはじめとした海外との競争が激しさを増していることも影響していると思う。そういった厳しさの中では、「企業連携・海外連携が必要」というのが我々のメッセージ。
記者:
道内企業の強みとは何か?
当局:
道外企業は、分業によりソフトやシステムを作り上げていくが、道内企業は全体の企画から完成まで対応していくところが強み。

(3)テーマ3について、新規事業課長から資料に基づき説明。

当局:
札幌東商業高校では積極的なプレゼンが行われている。
記者:
既に実践授業はスタートしているのか?
当局:
エア・ドゥでは生徒に企画に参加してもらい、実際に飛行機に乗ってもらったりしている。まさに実施の最中である。
当局:
札幌東商業高校は特に熱心に行っているようだ。起業教育、キャリア教育にここまで踏み込んでいるケースは少ない。当局としてもサポートしていきたいと考えているので、記者の方にも積極的に取材をお願いしたい。
記者:
この事業は今年度から始まったのか?
当局:
局では今回が初めてだが、札幌東商業高校では数年前から独自に取り組んでいる。

ページの先頭に戻る

METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 総務課 広報室