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定例経済記者懇談会



【日時】
平成18年3月15日(水)14:00~15:00
【場所】
経済産業省北海道経済産業局長室
(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 5F)

テーマ1

  • 北海道バイオレポート2006
(バイオ産業課)

テーマ2

  • 「新連携ビジネス・サクセス見聞録」の刊行について
(中小企業課)

テーマ3

  • 北海道知的財産戦略本部ホームページを開設
(産業技術課)

概要

(1)テーマ1について、バイオ産業課長から資料に基づき説明。

記者:
(レポートのP18を見ると)販路拡大のための資金不足が課題としてあがっている。昨年より経済産業局では産学に加えて金融機関との連携を進めているとのことだが、このバイオの歩みに対し道内金融機関からはどのように見ているのか。ヒアリング等分かる範囲でお応えいただきたい。
当局:
以前に比べると「バイオ」というだけで持たれる期待感は小さくなってきていると思う。投融資については他の企業と同じく、個々の企業の事業内容、財務内容等で評価してきているようだ。
当局:
地元金融機関の目利きが大事になってきている。事業の中身がよりクローズアップされてきているということ。当局は、『産学金』連携について現場の視点に立って研修会を開催する等支援を行ってきているところ。地元金融機関も地に足のついた融資姿勢で臨んでいる。

(2)テーマ2について、中小企業課長から資料に基づき説明。

記者:
1年間で局としての新連携認定案件は13件とのことだが、全国的に見てどのくらいのレベルなのか。
当局:
全国では2月末までに162件が認定されている。当局では年度内にあと1件認定を予定しているので、1割までは届かなかったが悪くない数字と自負している。
当局:
13件、14件という数字が多いか少ないかは受け取り方次第。(認定案件を見ていただければわかるが)農業、酪農業、建設業といった北海道らしい企業が参画した形でプロジェクトに取り組んでおり、1年目としてはよいものとなったと思う。今後は、地域の人が自分たちだけではなく、道外、海外へとチャレンジしていくモデルとなることを期待している。
(サクセス見聞録に掲載されている)味のネットワークについても、高速道路のサービスエリアに自動販売機を設置するなど、実際に事業化が始まっているものもあり、(新連携制度を活用した)インパクトのある話だと思う。同社が販売しているイカめしを食べてみたが実に美味しい。機会があれば是非ご賞味いただきたい。
連携というと従来は、技術開発・研究開発どまりであったが、この新連携は事業化まで支援し、検証も行う。(認定済みの13件については計画終了の5年間までに)累計売上高目標が205億円ということで、今後も検証を行っていく。この制度は『産学金』の具体的な出口である。政策的にしっかりと取り組んでまいりたい。

(3)テーマ3について、産業技術課長から資料に基づき説明。

当局:
「知的財産戦略本部」としてのホームページの立ち上げは全国で3番目であるが、事業マップを盛り込んだのは当局が全国初。特に中小企業の方に知っていただきたいと思っている。料金減免制度、特許先行技術調査制度、早期審査制度という、まさに中小企業のための制度について解説をしているので、ぜひ気軽にこのホームページを活用いただきたい。
知的財産権は、地域ブランド、地域団体商標等で興味のあるところだと思う。
特にIT、バイオ、ベンチャー企業に役立つような内容でもある。北海道には弁理士が少ないといった声もあるので、ぜひ活用していただきたい。

○その他質疑事項。

記者:
今回の記者懇談会が平成17年度最後のものとなるが、平成17年度の道内産業経済界であったことについての感想をお聞かせいただきたい。
当局:
17年度は北海道の産業経済にとって転換期となった一年間であった。伸びていく企業、停滞する企業と二極化していると言われているが、伸びている企業というのは道外、海外との連携に力を入れているところだと思う。
地域企業にも、例えばアイシン精機の進出のように明るい動きが出てきた。これは北海道の人材等の条件が見直されたからであろう。
また、観光産業に目を向ければ知床の世界遺産登録以来、アジア、オーストラリアからの観光客が増えている。特にオーストラリアは1万人を超える規模で北海道に訪れており、地元への波及効果は大きい。
農業・漁業といった一次産業に目を向ければ、商工業との連携が進んできている。新連携もそういった意味で重要度が増していくものと考える。
来年度は更にステップアップをして行きたいと考える。

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