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定例経済記者懇談会



【日時】
平成18年6月16日(金)14:00~15:00
【場所】
経済産業省北海道経済産業局長室
(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 5F)

テーマ1

  • 北海道産業パワーアッププログラム~平成18年度の取り組み~
(企画課)

テーマ2

  • 「北海道IT経営応援隊」平成18年度の取り組みについて
    ~中小企業の経営改革をITの活用で応援!~
(情報政策課)

テーマ3

  • 産業人財育成支援プログラム2006
(産業人材政策室)

テーマ4

  • 平成18年度北海道経済産業局における中心市街地・商業・物流政策について
    ~全国のモデルとなる中心市街地活性化の取り組みを後押し~
(流通産業課)

概要

(1)テーマ1について、企画課長から説明。

当局:
自動車産業活性化に向けた取り組みについては、北海道はそもそもモノ作り産業の集積が少ないと言われているが果たしてどうなのだろうかという思いがある。個々の企業としては優秀だが、「点」であって「面」的な広がりが無いのが弱点だったのだろう。パワーアッププログラムは、そこをターゲットとして施策を展開していこうというもの。また、グローバルな視点で見ると北海道は、北米や中国北東地域、ロシア極東地域など海外輸出のゲートウェイになりうる。今後も道庁等各関係機関と連携を取りながら施策を進めてまいりたい。
記者:
九州も自動車産業をはじめ、北海道と同様、海外への進出拠点となりうると思うが、そういった地域との競争は意識しているか。
当局:
他地域と競うことは意識していない。
記者:
平成16年度、平成17度と2年間プログラムを進めてきて見えてきた課題は何か。これまで既存産業に対するパワーアップを強調してきたが。
当局:
自動車関連産業を例にして話すと、「トヨタと取引できる」「トヨタと取引したい」という企業が現れてきたことが成果のひとつと考えている。経済産業局は、それを「応援し」「見せる」ことで、道内の他の企業の意欲を引き出したい。
当局:
現在のトヨタ北海道の道内調達率は11社、4~5%であり、まだ多いと言えない。今後は、チャレンジしていくことが必要であって、企業に経営方針として持ってもらい、それを全体のムーブメントにつなげることが重要。電気関係では、セイコーエプソンが千歳に進出したので、一昨年、諏訪の本社に道内企業とともに出向き、マッチング、プレゼンを行ってきた。このようなことは今まで無かったこと。

(2)テーマ2について、情報政策課長から説明。

記者:
昨年のコーディネータの派遣は何社に対して行ったのか。
当局:
30社。
記者:
今回の新規事業であるWEB事例セミナーは札幌がメインとなるのか。他地域では行わないのか。
当局:
全5回をすべて札幌で実施。テーマは毎回変えて行う。講師は道内外のエンジニアの予定。
記者:
WEB活用診断アドバイスも札幌限定か。
当局:
札幌商工会議所とのタイアップ事業なので札幌及びその近郊を対象と考えている。

(3)テーマ3について、産業人材政策室長から説明。

(4)テーマ4について、流通産業課長から説明。

記者:
今年度、具体的な協議会の立ち上げはいつ頃、どういった地域で行われる予定か。
当局:
旧中心市街地活性化法の基本計画作成地域が、道内180市町村中39市町村。このうち改正法の活用を検討している地域は、当局が把握している限りでは、帯広市、稚内市、滝川市、岩見沢市など10地域程度。また、中心市街地ごとに地域で設立される中心市街地活性化協議会は、今後、国が策定する基本方針、政省令などが示された以降、地域で立ち上げられるが時期は地域事情により異なる。

(5)その他質疑

記者:
「プリンス」ブランドが(道内から)撤退していくことについて、今後の道内への影響をどう考えているか。
当局:
「プリンス」の撤退については個々の企業の経営判断であるのでコメントする立場にない。

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