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平成29年度予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の採択を決定しました

平成29年4月12日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成29年4月12日付けで、平成29年度予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)について、北海道内から8件を採択しました。

北海道の採択事業

平成29年度予算

事業化・市場化支援事業
補助申請者 事業名 事業概要
(株)名寄振興公社(法人番号 4450001007301)(名寄市)
名寄産もち米と農産物を使用した一口サイズのもちもちスイーツの試作品開発及び販路開拓を実施。
(株)ディームファクトリー(法人番号 1460101004241)(帯広市)
生クリームやバターの製造過程で発生する副産物(脱脂乳)を使用したフローズンヨーグルトソフトの試作品開発を実施。
北建建設(有)(法人番号 5450002004924)(鷹栖町)
エゾ鹿の熟成肉及びフルーツトマトを使用した熟成肉用ソース等の試作品開発並びに高糖度フルーツトマトの試験栽培を実施。
北宝堂(株)(法人番号 3430001050403)(小樽市)
メロンやイチゴ等の農産物を北海道からシンガポールへ直接輸送し、水産物との混載による輸送実証及びマーティング調査を実施。
浜塚製菓(株)(法人番号 4430001042580)(札幌市)
(有)大塚農場が生産する小麦「ゆめちから」を使用し、柔らかくサクサクしたかりんとうの試作品開発を実施。
機械化・IT化事業
補助申請者 事業名 事業概要
(有)阿吽(法人番号 2430002060996)(白老町)
ICタグとRFIDリーダーを用いて、クラウド上で牛の在庫確認及び個体管理情報の一括管理を実現するシステムの開発を実施。
(株)ビィーシステム(法人番号 2430001024218)(札幌市)
農林業の生産性向上・省力化に貢献するオルソ化画像解析システムの開発、ドローンテスト飛行によるシステムの効果検証を実施。
(株)サングリン太陽園(法人番号 3430001019225)(札幌市)
農業の生産性向上・労働力対策として、農薬散布支援システムの改良、作付け管理・生育記録システムの開発及び実証試験を実施。

 全国の採択案件については、以下のウェブサイトをご覧ください。

ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の概要

事業化・市場化支援事業
 認定農商工等連携事業計画に基づき、新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等に要する経費の一部を補助します。
【対象者】
 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者。
【補助金額・補助率】
  • 以下(※)に掲げる補助金の交付決定を受けていない者及び1回交付決定を受けた者。
    50万円以上500万円以下/件、補助対象経費の2/3以内
  • 以下に(※)に掲げる補助金について2回~4回交付決定を受けた者。
    50万円以上500万円以下/件、補助対象経費の1/2以内

※過去、認定農商工等連携事業計画の期間内に平成25年度新事業活動・農商工連携等促進支援補助金、平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金、平成26年度ふるさと名物応援事業補助金、平成27年度ふるさと名物応援事業補助金、平成28年度ふるさと名物応援事業補助金の交付を受けた回数によって補助率が変わります。

機械化・IT化事業
 認定農商工等連携事業計画に基づき、機械、IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的として、新商品・新役務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等に要する経費の一部を補助します。
【対象者】
 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者。
【補助金額・補助率】
  • 以下(※)に掲げる補助金の交付決定を受けていない者及び1回交付決定を受けた者。
    50万円以上1,000万円以下/件(ただし、500万円超の補助金額の適用は1回限り)、補助対象経費の2/3以内
  • 以下に(※)に掲げる補助金について2回~4回交付決定を受けた者。
    50万円以上500万円以下/件、補助対象経費の1/2以内

※過去、認定農商工等連携事業計画の期間内に平成25年度新事業活動・農商工連携等促進支援補助金、平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金、平成26年度ふるさと名物応援事業補助金、平成27年度ふるさと名物応援事業補助金、平成28年度ふるさと名物応援事業補助金の交付を受けた回数によって補助率が変わります。

 制度、事業計画の認定状況、補助金の採択状況等、農商工等連携事業の詳細は、以下をご覧ください。


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