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地域未来投資促進法に基づく地方自治体の「基本計画」に同意しました

~ 第1陣として北海道内では9計画に同意 ~

平成29年9月29日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省は、地域未来投資促進法に基づき、地方自治体が作成した「基本計画」に本法律施行後初めて同意しました。(北海道内では9計画。全国では70計画。)
 北海道経済産業局では、道内自治体における基本計画の作成等を引き続き支援するとともに、今後、地域経済牽引事業の創出を促進していきます。

法律及び制度の概要

 地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方自治体の取組を支援するものです。
 また、本法律に基づく制度の概要は次のとおりです。

  1. 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は地域の特性やその活用戦略等を盛り込んだ「基本計画」を作成し、国が同意します。
  2. 同意を得た基本計画に基づき、民間事業者等は「地域経済牽引事業計画」を作成し、都道府県知事が承認します。承認を得た後、国は、地方自治体とともに地域経済牽引事業者を支援します。
画像:地域未来投資促進法承認イメージ

※都道府県知事が承認
官民連携型の場合は、国が承認

道内自治体における基本計画の同意状況(全国合計:70計画)

 地域未来投資促進法に基づく第1陣の基本計画として、平成29年8月末までに国に提出のあったものについて今回同意しました。北海道内では次の9計画(13市町)です。

  • 札幌市
  • 函館市・北斗市・七飯町
  • 旭川市・東神楽町・東川町
  • 室蘭市
  • 帯広市
  • 岩見沢市
  • 千歳市
  • 音更町
  • 芽室町

 道内自治体の基本計画(概要及び本文)等の詳細は以下をご覧ください。

地域未来投資促進法に関連する支援措置について

 都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業は、国の支援措置を活用できます。

【主な支援措置の例】

地域中核企業の創出や成長に向けた予算事業
地域中核企業創出・支援事業
設備投資に関する支援措置
課税の特例

○先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置

  • 機械・装置等:40%特別償却又は4%税額控除
  • 建物等:20%特別償却又は2%税額控除
地方税の減免に伴う補てん措置

○固定資産税等を減免した地方公共団体に減収補てん

規制の特例措置等
工場立地法の緑地面積率の緩和
農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

参考

 地域未来投資促進法に関する情報(道内自治体の基本計画(概要及び本文)等)については、以下をご覧ください。

 また、全国における第1陣の基本計画の同意状況は、以下をご覧ください。


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