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東神楽町でRESASを活用した政策立案ワークショップを開催しました

平成30年12月10日
経済産業省北海道経済産業局

 北海道経済産業局及び内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)は、今後の東神楽町における政策のあり方の方向性を検討していくため、東神楽町で「RESASを活用した政策立案ワークショップ」を開催しました。
 本ワークショップでは、東神楽町が実施したRESAS分析や、他地域の事例等を通じて、産学官金の関係者や町民が同町における高齢化に向けた今後の対策などについて、意見交換を行いました。

RESASによる分析

  • 東神楽町は40年間、人口増加が継続、子どもの割合が15年連続で北海道内1位などの特長を有する自治体である。
  • 今後、人口は減少、高齢者割合も上昇し、高齢者支援が増加して若者支援が手薄になる町(若者に優しくない町)になる恐れがある。
  • 空き地・空き家が少なく、若者が移り住めないから高齢化が進む構造にある。
  • 企業数が少ない上、減少傾向にあるため、企業の「寡占」が生じ、企業競争力がつかない環境下にあることがうかがえる。

 詳細は以下の資料をご覧ください。

専門家の分析

  • 北海道と九州を比較した時、人口25万人以上の都市は北海道が3市に対して九州は9市ある。北海道最大都市・札幌市から東神楽町、その近郊への人口移転が東神楽へ好影響を及ぼす。
  • 北海道の製造業は、労働生産性が低く給与支払額が高い傾向にあるため、事業所数が少ない。製造業の付加価値を高めなければ、事業所が増えず、職を求める人々が北海道に集まらない。
  • 事業所数が増える場所の周辺は利便性が高まり、人々の動きが高まるなど、人口増加に働く。

 詳細は以下の資料をご覧ください。

意見交換での主な意見

  • 子どもの頃から東神楽町の魅力を頭に植え付ける取組(東神楽ファンづくり)が必要。
  • 旭川空港が自然災害に強い点を今以上にアピールし乗降客数増加から人々の還流に繋げるべき。
  • 行政と民間の協働とともに、その役割分担、町内における各取組の検討、チャレンジしていく文化醸成と、その対外PRも大切。

 詳細は以下の資料をご覧ください。

ワークショップ概要

【日時】
平成30年10月30日(火)14:00~16:40
【場所】
東神楽町ふれあい交流館 2階 大会議室
【参加者】
59名(東神楽町、東神楽町観光協会、東神楽町商工会、東神楽農協、大学、金融機関、町民ほか)

 プログラム詳細については、以下をご覧ください。


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