ご質問はこちらまで
ホーム
>
経済動向・統計
:
経済概況
/
調査課
>
最近の管内経済概況
民間設備投資
〜大幅に減少〜
住宅建設
観光
21年度の設備投資計画は、製造業、非製造業ともに前年度を大きく下回っている。
【企業ヒアリング内容】
国内市場が年々縮小する中で、これからは大きな設備投資はできない。今後は需要拡大が見込まれるアジアに進出していく計画で、当工場のラインも中国に一部移設した。(金属製品)
来年度の設備投資は、今のところ本年度並みを予定しているが、年明け以降の受注動向が不透明なため、まだ流動的な状況。(輸送機械)
厳しい環境の中で設備投資にためらいがあったが、長い目で見ると必要と考え、機械設備を購入する予定。(木材・木製品)
昨年9月以降、投資案件がパタッと途絶え、今もそのまま動きがない。(金融機関)
来年度は官公需向けの受注減少が確実なため、投資額は極力抑えざるを得ない。老朽化している工場の更新も、いつ着工できるか分からない。(窯業・土石)
今は大きな投資をしても効果が出にくい状況。売場の配置換えやテナント入れ替えなど既存店舗の細かな活性化策を実施していく。(小売)
管内製造業の受注は上向いてきているが、設備投資は基盤整備の維持補修程度で、目ぼしい案件はない。(関係団体)
住宅建設
観光
ページの先頭に戻る
経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 調査課
TEL.011-709-2311|内線:2525|FAX.011-709-1779
E-mail:
hokkaido-chosa@meti.go.jp