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最近の管内経済概況
雇用動向
〜厳しい状況〜
生産活動
企業倒産
11月の有効求人倍率は0.38倍と、前年同月差で0.05ポイント低下した。
新規求人数は前年同月比+3.3%と前年を上回った。新規求職件数は同+8.4%と前年を上回った。
事業主都合離職者は同▲19.9%と前年を下回った。
【企業ヒアリング内容】
従業員が過剰なため希望退職を募り、定年退職等含めて40名程度減らした。建設業に見切りをつけて別分野で働きたいという者などもおり、30歳代の若い技術者が多かった。(建設)
携帯電話向けの新規事業が本格生産を開始し、対応する人員が不足していたため派遣従業員を16名雇用。(電子部品)
就職内定率は例年9割を超えていたが、今年度は8割に届きそうにない。求人企業数が昨年より1割程度少ないのに加え、1社当たりの求人数はそれ以上減っている。(大学)
契約社員は状況により採用するが、これだけ業績が落ち込んでいると正社員については採用できるような状況にはない。(ホテル)
今後、公共工事の大幅減少が確実で、民需の回復も当分考えられず、業界の雰囲気は悪くなる一方。このような状況では、建設業に希望を持てず、応募してくる優秀な学生がいなくなるのではないか。(建設)
企業は学生に求めるのは無理という程の高いレベルを要求している。以前のように新人をじっくり育て上げるという考えはなく、即戦力を求めている。(大学)
3K的な職場というイメージが強いため、新卒の応募が少ない。本人よりも保護者が反対するケースもあると聞いている。(倉庫)
出店抑制のため、今春の新卒採用は例年の5分の1に減少。不足が生じれば中途採用で補充。(小売)
即戦力となる中途採用に力を入れている。本州大手に勤務していた30歳代のU・Iターン希望者などで優秀な人材確保には苦労していない。(電子部品)
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経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 調査課
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