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最近の管内経済概況
雇用動向
〜厳しい状況〜
生産活動
企業倒産
1月の有効求人倍率は0.36倍と、前年同月差で0.03ポイント低下した。
新規求人数は前年同月比▲2.0%と前年を下回った。新規求職件数は同▲9.2%と前年を下回った。
事業主都合離職者は同▲15.8%と前年を下回った。
【企業ヒアリング内容】
在籍する社員の雇用確保が優先のため、正社員の新規採用は抑制。必要に応じて派遣社員を採用。(鉄鋼)
会社説明会の参加学生は昨年の5割増。ただ、優秀な人材はどこの会社も欲しがるので、採用するのは容易ではない。(小売)
来年度は公共工事が落ち込む見通しのため、派遣社員や臨時職員の更新は行わない予定。(コンクリート製品)
1月からの減産に伴い生産部門を中心に一時帰休を実施。10数名の派遣社員を期間満了で雇用を終了。(電子部品)
今期は土木部門は忙しいが、民需の落ち込みで建設部門の人員には過剰感がある。(建設)
求人倍率はやや上昇したが、正社員の募集は少なく、臨時・嘱託など非正規の募集がほとんど。(関係団体)
次年度に向け新商品の開発を計画しており、その分野の専門知識を持った30代前半で製品企画・開発ができる人材を必要としている。(食料品)
今春のみならず、来春も正社員の新規採用予定はない。(百貨店)
公共工事の減少を見越して、希望退職等で人員削減を行っている建設会社は多く、工事量が増えた今年度もその流れは変わっていない。(関係機関)
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経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 調査課
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