経済産業省では平成20年企業活動基本調査確報(平成19年度実績)をとりまとめておりますが、この度北海道経済産業局管内分の統計表をとりまとめましたのでお知らせします。
経済産業省が実施している企業活動基本調査は、企業の多角化、国際化、研究開発、情報化等の実態を把握することにより、企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにするとともに、経済構造の改革、産業競争力の強化、企業活動の事業環境の整備等、経済産業施策の基礎資料とするために実施しております。
※データの修正について(平成22年11月11日)
「平成20年集計結果の表7 1企業当たりの営業費用、支払利息等及び支払リース料」及び「付表の6.産業別、企業数、部門別売上高、営業費用、支払リース料、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、当期純利益、付加価値」につき訂正いたしました。
修正部分は黄色で表示しております。
統計表のダウンロード
◆平成20年集計結果
- 表1
- 企業数、事業所数、常時従業者数及び売上高(Excel形式/32KB)

- 表2
- 事業所数、事業組織別及び国内・海外の事業所数(Excel形式/34KB)

- 表3
- 常時従業者数の内訳(正社員、パート別)、受入れ派遣従業者数(Excel形式/38KB)

- 表4
- 1企業当たり常時従業者数の内訳(正社員、パート別)、受入れ派遣従業者数(Excel形式/43KB)

- 表5
- 1企業当たりの売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率(Excel形式/100KB)

- 表6
- 1企業あたりの総資本、自己資本、自己資本比率、自己資本当期利益率、総資本当期利益率(Excel形式/42KB)

- 表7
- 1企業当たりの営業費用、支払利息等及び支払リース料(Excel形式/58KB)
(10/11/11 update) - 表8
- 1企業当たりの付加価値額、付加価値率、労働分配率、労働生産性(Excel形式/35KB)

- 表9
- 研究開発費の状況(Excel形式/39KB)

- 表10
- 外注費の状況(Excel形式/31KB)

◆付表
I.北海道統計表
- 産業別、企業数、事業所数、従業者数、資産、負債及び資本、売上高、総利益、営業費用、営業利益、経常利益、当期純利益、付加価値額、子会社・関連会社数(Excel形式/101KB)

- 産業別、資本金規模別企業数(Excel形式/32KB)

- 産業別、設立年別企業数(Excel形式/33KB)

- 産業別、企業数、事業組織別事業所保有数(Excel形式/38KB)

- 産業別、企業数、事業組織別従業者数(Excel形式/62KB)

- 産業別、企業数、部門別売上高、営業費用、支払リース料、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、当期純利益、付加価値(Excel形式/61KB)
(10/11/11 update) - 産業別、企業数、売上高、経常利益、資産、負債及び純資産、固定資産の当期取得額・除却(減少)額(Excel形式/50KB)

- 産業別、企業数、売上高及び直接輸出額、売上原価、仕入高及び直接輸入額(Excel形式/35KB)

- 産業別、外注企業数、外注費、営業費用、売上原価、販売費・一般管理費、売上原価に占める外注費の割合(Excel形式/31KB)

- 産業別、企業数、研究開発費及び売上高比率、受託研究費、研究開発投資、研究開発に従事する従業者数(Excel形式/32KB)

- 産業別、企業数、研究施設(研究所)の所有状況(Excel形式/42KB)

- 産業別、企業数、技術取引の支払金額、受取金額(Excel形式/39KB)

- 産業別、企業数、特許権、実用新案権、意匠権別の所有件数及び使用件数(Excel形式/43KB)

- 産業別、親会社の業種別、議決権所有割合別、国内・海外別子会社数(Excel形式/40KB)

- 産業別、子会社・関連会社保有の企業数、議決権所有割合別、国内・海外別社数(Excel形式/38KB)

- 産業別、海外子会社・関連会社の保有企業数、議決権所有割合別、地域別社数(Excel形式/35KB)

- 産業別、新規子会社・関連会社の保有企業数及び国内・海外別保有社数(Excel形式/38KB)

- 産業別、企業数、関係会社への投資額等(Excel形式/36KB)

- 産業別、コンピュータネットワーク利用企業数、電子商取引実施状況及び取引対象別企業数、電子商取引を活用した経済活動別企業数(Excel形式/51KB)

- 産業別、企業数、委員会設置会社の状況、社外取締役の導入状況、ストックオプション制度の実施状況及び団塊の世代の退職等に対する取組状況(Excel形式/60KB)

II.都道府県別統計表
全国版については経済産業省のウェブサイト
をご覧ください。
