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入札公告


次のとおり一般競争入札に付します。

平成20年8月15日
支出負担行為担当官
北海道経済産業局総務企画部長 福田 正信

1.競争入札に付する事項

(1) 作業の名称
 平成20年度管内地域経済情勢の把握に係る調査事業(広域経済圏における地域間産業連関分析に関する調査)に関する請負業務一式
(2) 調達案件の仕様等
 入札説明書による。
(3) 履行期間
 入札説明書による。
(4) 作業場所
 入札説明書による。
(5) 入札方法
 入札は総合評価落札方式で行う。
 入札金額は「平成20年度管内地域経済情勢の把握に係る調査事業(広域経済圏における地域間産業連関分析に関する調査)に関する請負業務一式」に関する総価で行う。
 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 提案要求事項及び評価基準
入札説明書による。

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成19・20・21年度競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等「C」又は「D」の等級に格付けされている者であって、北海道地域の競争参加資格を有し、「調査・研究」の営業品目を選択した者であること。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。

3.入札者の義務

 この調達に参加を希望する者は、北海道経済産業局が交付する実施計画書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 なお、入札者の作成した提案書は北海道経済産業局において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
 提案書の採否については、開札日の前日までに入札者へ通知するものとする。

4.契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
場所 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
北海道経済産業局 総務企画部 調査課
担当 電話:011-709-2311 内線:2530
FAX:011-709-1779
E-mail:hokkaido-chosa@meti.go.jp
(2) 入札説明会の日時及び場所
日時 平成20年8月22日(金)10時00分
場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階
北海道経済産業局 第1会議室
(3) 入札書・提案書等の受領日及び受領場所
日時 平成20年9月4日(木)13時00分〜17時00分
場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
北海道経済産業局 総務企画部 会計課
(4) プレゼンテーションの日時及び場所
日時 平成20年9月9日(火)13時30分〜
場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階
北海道経済産業局 第1会議室
※時間については別途提案者に対して連絡する。
(5) 開札の日時及び場所
日時 平成20年9月10日(水)13時30分
場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎4階
北海道経済産業局 特別会議室

5.その他

(1) 入札保証金及び契約保証金
 全額免除
(2) 入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札
(3) 契約書作成の要否
 要
(4) 落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 詳細は入札説明書(入札説明会において配布する。)による。

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